2025年5月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 172 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

ありがとうございます。国民負担を抑制しながらとおっしゃっていただきました。

もう、もちろん私も脱炭素を進めることは大賛成ですし、やらなくてはいけないことだと思っています。ただ、一方で、やっぱり国民の暮らしの上でとっても大きな課題となりますこの電気料金ですとか国民負担の問題、それから安定供給、これは絶対なんだという、こちらにも重きを置いていただきたいとお願いも申し上げます。

この風力発電ですけれども、自動車産業などと似ていて部品点数がとても多くて、その製造とかメンテナンスなどでも経済の波及効果が高いということで事前に経産省の方からレクを受けました。再エネ海域利用法の促進海域に指定された秋田県、青森県について、秋田県は高齢化率が全国一位で、青森県についても高齢化率が全国に比べてかなり高くて、やっぱりこの地元の方々、洋上風力に期待する声が大きいということを聞いています。

〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕

第七次エネルギー基本計画でも、この洋上風力に関わる一連のサプライチェーンについて、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇%とすることが目標として掲げられています。昨年度からは、GXサプライチェーン構築支援事業において洋上風力発電機の組立て工場の建設などの支援も始まったと聞いていますけれども、こうした国内産部品の利用というのは製品価格の更なる引上げにもつながる可能性というのもやっぱり指摘されているところだと思います。

先ほども申し上げましたが、欧州でも洋上風力事業から一時中断、撤退が相次いでいる中、この風力発電に関わる部品の国内サプライチェーン確立の道筋、そして地方活性化の波及効果について教えてください。

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