2025年5月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 174 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

ありがとうございます。雇用も含めて地域が豊かになるような政策支援が必要だと思っています。

そうしたことの中で、一方で、ちょっと厳しいことも申し上げるとすれば、風の吹き方ですね、その状況は、日本は欧米と比べても劣っているわけです。そこと競合して洋上風力にしっかり取り組んでいっても、やっぱり国際競争力という意味では負けてしまうという懸念もやはりあると思います。

世界の環境の変化、インフレとか資材高騰とか、先ほど申し上げましたけれども、そういうところもしっかり見ながら、時には引き返す勇気ということも必要だと思っています。最終的に費用負担するのは国民でございますので、是非、常にそういう視点とかを持って、その都度方向性を見極めながら進めていただきたいとお願いも申し上げます。

それでは最後に、大規模に風力発電を取り入れたときの送配電整備について伺います。

北海道と本州を結ぶ送電線、日本海ルートですね、この事業者公募に手を挙げていた東京電力ホールディングスなど四社連合は、インフレによって一・五兆円から一・八兆円とされる整備費の膨張を不安視して撤退もあり得るという報道がありました。

先月の内閣委員会の竹詰委員への御答弁、そのまま言いますと、このようにおっしゃっていました。第七次エネ基で示しているとおり、大規模な整備となる場合の託送料金制度における費用回収の在り方に加え、公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した融資などの資金調達を円滑化する仕組みや、各エリアの一般送配電事業者が地内系統等を計画的に整備する仕組みなど、制度面を含めた対応の検討を進めるというふうにお答えをそのときされていました。

これ、ちょっと分かりにくいので、もう少し具体的に、分かりやすい説明をお願いしたいと思います。

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