山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

2025年5月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 171 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

お答え申し上げます。

カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針でございます。この基本方針の下で、政府としては、再エネの導入拡大に向けて、再エネ特措法に基づきまして、そのメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございます。

大規模な洋上風力につきまして、公募における落札価格が高くなるほど電気の利用者が負担する再エネ賦課金が大きくなることが考えられるところでございまして、このため、適切な上限価格の設定や入札制度の活用に加えまして、グリーンイノベーション基金を通じた革新的な技術開発の実現や、企業への大規模な設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築によりまして抜本的なコスト低減を実現することで、国民負担の抑制を図りながら、洋上風力の導入に取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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