日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
前回も申し上げましたけど、法案の賛否は党の意向に当然従いますけれども、個人的に言いますと、私はこのＧＸ法を、トランプがパリ協定脱退し、かつ日本の財政状況のときに、一生懸命推し進めるというのは極めて疑問に思っているんですね。特に財政赤字も大きいですし、やっぱり集中するべきところは集中していかなくてはいけないのではないかということで、今の日本のエネルギー安保と、それから脱炭素の二本立てではなくて、エネルギー安保に集中しなくてはいけないんではないかというのが私の考え方です。
特に、今、トランプ氏の関税の影響で、日本のやっぱり国力は多少なりとも弱まるでしょうし、それから物価も上昇していく。物価が上昇していくということはお金の価値が下がっていくということで、お金とは日本では円ですから、為替も円安が進む可能性は私は強いと思っていますし、それから、日銀が債務超過になるリスクも、危機もかなり迫っていると私は思っているんですね。この点を財政金融委員会で植田総裁に聞くと大丈夫だとおっしゃいますが、まあ日銀総裁として駄目だなんて言えっこないんですけれども。
これは個人的な意見、私の個人的な見解なので、それはもう政府等に押し付ける気は毛頭ありませんが、万が一財政危機になって日銀がおかしくなったときには、円の当然のことながら大暴落が起こるわけで、そうなると、本当にエネルギー危機というのに陥るわけですよ。
それこそ、為替円安になって、石油、石炭が買えないということになるわけで、それがはるかかなたのことであるならまだいいんですけど、こういうことが起こるのが、この前も申し上げましたけど、テールリスク、すなわち起こる確率は非常に低いけれども、起これば大変になるということから、それなりのリスク、私はむちゃくちゃに高いリスクだと思っているんですけど、まあ一般的に言えば、全くのテールリスクじゃなくて、それなりのリスクを持ち始めたと考える方も多くなっていると思うんですよね。
そういうときにそのエネルギー安保を考えない、集中しないということは、ちょっと私は政府としては無責任かと思いますので、エネルギー安保に全エネルギーとお金を集中するべきだと思っているんです。
今日の質問にもありますけれども、脱炭素でアメリカが脱退している。アメリカだって、トランプ氏だって、まさか本当に気温が上がるんだったらばやめたなんて言うわけないですし、いろんな、後でちょっと質問しますけれども、方も、人為的な上昇、気温上昇については疑問を呈している方もいらっしゃるわけでね、そういうときにそれが、そういう疑問が杞憂であるならばいいですけれども、やっぱり当たっていて、日本だけは目的を達成したけれども、世界中は付いてこなくて何とも影響がなかったということになると本当に金の無駄遣いで、貧乏くじを日本が引いてしまうことになるわけで、そういうことになると、この財政悪化のときに国債を発行して、国債を日銀が買い取ってお金をばらまいて、ますます円安が進んで、石油、石炭が買えないという本当の危機に向かってしまうんじゃないかと思うがゆえに、私自身は、ここでＧＸは一歩立ち止まり、正直言って、再生エネルギー、この前も申し上げましたけど、次世代型原発しかないのかなと、残念ながらね、残念ながらって言っちゃいけないのかもしれないですけど、と思いますので、そこに全エネルギーとお金を集中すべきであるというふうに考えます。
その前提に基づいてちょっといろんなことを質問させていただきたいんですが、まず、前回の委員会で私日銀に聞きましたところ、ＧＸ債は三九・五％、発行高の三九・五パー、約四〇％を日銀が買っていて、既にですね、一兆一千八百三十八億円の保有だっておっしゃっていました。
ということは、今までＧＸ債は二十兆円の発行予定に対して三兆行っていないわけですよ。まだあと十七兆とか発行しなくちゃいけないんですが、日銀は、この前質問したときに、ＧＸ債だからといって特別扱いはしないという話でした。だとすると、これからやっぱり日銀が買いオペを減らしていくということを言っているときに、ＧＸ債はやっぱり購入枠が減っていっちゃうと思うんですよね。そうすると、本当に二十兆円をＧＸ発行債で、発行しても買手がいるのか、物すごい高い金利になっちゃうかもしれませんし、ひょっとすると売れないかもしれない、日銀以外、日銀が買わないんだったらやっぱり買わないよということでね。
そういうリスク、もしそうなっちゃうと一般債で賄うことになるのかな、また財政赤字が巨大になるなというようなことを考えてしまうんですが、そういうリスクというのは考えたことはないんでしょうか。
115
石川博崇(公明)
この資源法について、大臣にも御質問をさせていただきたいというふうに思います。
昨年十二月に改定されたＧＸ分野別投資戦略では、我が国の循環経済の市場規模は二〇三〇年に八十兆円、二〇五〇年に百二十兆円になるというふうに試算されております。また、世界全体のこの循環経済の市場規模は二〇三〇年に四・五兆ドル、また二〇五〇年に二十五兆ドルになるというふうにも見込まれております。
成長志向型の資源自律経済戦略では、循環経済への移行を環境と成長の好循環につなげる新たなビジネスチャンスと捉えて、我が国の企業がこれまでの３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの取組の中で…
この発言のページ
116
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国は、他国に先駆けて、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ政策に取り組み、最終処分量は一九九〇年から二〇二〇年にかけて約十分の一に減少するなど、大きな成果を上げてまいりました。この過程で培われた日本の強みとして、環境配慮設計に関する製造事業者のノウハウの蓄積、そして国民の高い分別意識と協力体制、また世界トップレベルのリサイクル技術などが挙げられます。
今回の法改正は、トップランナー認定制度による環境性能の見える化やＣＥコマースと呼ばれる環境に優しい新たなビジネスモデルの振興を通じて、日本の強みを一層強化するものであります。世界的に循環経済への移行…
この発言のページ
117石川博崇(公明)
是非、大臣の強いリーダーシップを求めておきたいと思います。
ちょっと時間余らせておりますが、切りがよいのでここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
118藤藤巻健史(維新)
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
前回も申し上げましたけど、法案の賛否は党の意向に当然従いますけれども、個人的に言いますと、私はこのＧＸ法を、トランプがパリ協定脱退し、かつ日本の財政状況のときに、一生懸命推し進めるというのは極めて疑問に思っているんですね。特に財政赤字も大きいですし、やっぱり集中するべきところは集中していかなくてはいけないのではないかということで、今の日本のエネルギー安保と、それから脱炭素の二本立てではなくて、エネルギー安保に集中しなくてはいけないんではないかというのが私の考え方です。
特に、今、トランプ氏の関税の影響で、日本のやっぱり国力は多少なりとも弱まるでしょうし、それから物価も上昇していく。物価が上昇していくということはお金の価値が下がっていくということで、お金とは日本では円ですから、為替も円安が進む可能性は私は強いと思っていますし、それから、日銀が債務超過になるリスクも、危機もかなり迫っていると私は思っているんですね。この点を財政金融委員会で植田総裁に聞くと大丈夫だとおっしゃいますが、まあ日銀総裁として駄目だなんて言えっこないんですけれども。
これは個人的な意見、私の個人的な見解なので、それはもう政府等に押し付ける気は毛頭ありませんが、万が一財政危機になって日銀がおかしくなったときには、円の当然のことながら大暴落が起こるわけで、そうなると、本当にエネルギー危機というのに陥るわけですよ。
それこそ、為替円安になって、石油、石炭が買えないということになるわけで、それがはるかかなたのことであるならまだいいんですけど、こういうことが起こるのが、この前も申し上げましたけど、テールリスク、すなわち起こる確率は非常に低いけれども、起これば大変になるということから、それなりのリスク、私はむちゃくちゃに高いリスクだと思っているんですけど、まあ一般的に言えば、全くのテールリスクじゃなくて、それなりのリスクを持ち始めたと考える方も多くなっていると思うんですよね。
そういうときにそのエネルギー安保を考えない、集中しないということは、ちょっと私は政府としては無責任かと思いますので、エネルギー安保に全エネルギーとお金を集中するべきだと思っているんです。
今日の質問にもありますけれども、脱炭素でアメリカが脱退している。アメリカだって、トランプ氏だって、まさか本当に気温が上がるんだったらばやめたなんて言うわけないですし、いろんな、後でちょっと質問しますけれども、方も、人為的な上昇、気温上昇については疑問を呈している方もいらっしゃるわけでね、そういうときにそれが、そういう疑問が杞憂であるならばいいですけれども、やっぱり当たっていて、日本だけは目的を達成したけれども、世界中は付いてこなくて何とも影響がなかったということになると本当に金の無駄遣いで、貧乏くじを日本が引いてしまうことになるわけで、そういうことになると、この財政悪化のときに国債を発行して、国債を日銀が買い取ってお金をばらまいて、ますます円安が進んで、石油、石炭が買えないという本当の危機に向かってしまうんじゃないかと思うがゆえに、私自身は、ここでＧＸは一歩立ち止まり、正直言って、再生エネルギー、この前も申し上げましたけど、次世代型原発しかないのかなと、残念ながらね、残念ながらって言っちゃいけないのかもしれないですけど、と思いますので、そこに全エネルギーとお金を集中すべきであるというふうに考えます。
その前提に基づいてちょっといろんなことを質問させていただきたいんですが、まず、前回の委員会で私日銀に聞きましたところ、ＧＸ債は三九・五％、発行高の三九・五パー、約四〇％を日銀が買っていて、既にですね、一兆一千八百三十八億円の保有だっておっしゃっていました。
ということは、今までＧＸ債は二十兆円の発行予定に対して三兆行っていないわけですよ。まだあと十七兆とか発行しなくちゃいけないんですが、日銀は、この前質問したときに、ＧＸ債だからといって特別扱いはしないという話でした。だとすると、これからやっぱり日銀が買いオペを減らしていくということを言っているときに、ＧＸ債はやっぱり購入枠が減っていっちゃうと思うんですよね。そうすると、本当に二十兆円をＧＸ発行債で、発行しても買手がいるのか、物すごい高い金利になっちゃうかもしれませんし、ひょっとすると売れないかもしれない、日銀以外、日銀が買わないんだったらやっぱり買わないよということでね。
そういうリスク、もしそうなっちゃうと一般債で賄うことになるのかな、また財政赤字が巨大になるなというようなことを考えてしまうんですが、そういうリスクというのは考えたことはないんでしょうか。
119武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
先週の委員会でも質問にちょっとお答えできなかった部分ですけれども、ＧＸ経済移行債のうち、個別銘柄として発行されておりますクライメートトランジション利付国債、いわゆるＣＴという国債につきましては、これまで六回入札を行っておりますけれども、いずれの回も資金調達に支障は生じていないということであります。また、通常の国債とは異なり、ＣＴ国債につきましては、都市銀行、地域金融機関、保険会社、投資運用会社など、投資の実行を積極的に発信している投資家層もあるということであります。
一方で、国債市場の状況というものは日々変化をしておりますし、…
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120藤藤巻健史(維新)
民間に売ろうと国債であろうと、今後かなり厳しくなっていくのかなと思うんですが、本当に財源を確保できるのかどうかというのは私は一応、極めて疑問に思っていますので、それは指摘しておきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、アメリカ、パリ協定から再脱退したわけですし、先ほど来、国際的にはカーボンニュートラルへの態度は変化なしと何度もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、やはりマスコミやその他聞いていますと、国際機関が背を向け始めたという方が正しい分析かなというふうに思うんですよね。
それにもかかわらず、まあさっきの質問と同じですけれども、最初に私…
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121武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今日の答弁もいろいろさせていただいていますけど、やはり米国の動向も含め、脱炭素をめぐる国際的動向は注視していますけれども、世界全体でやはり脱炭素に向けての取り組む必要性、また方向性というものは変わらないものと認識をしているところです。
実際に米国では、脱炭素電源への大規模投資やサプライチェーン全体の脱炭素化がトランプ政権誕生後も変わらず進められているものと承知をしております。また、欧州でも、今年二月に欧州委員会が発表いたしましたクリーン産業ディールにおきましても、気候変動の目標を維持しつつ、産業競争力強化を実現するための方針を打ち出してきているところで…
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