2025年5月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
この資源法について、大臣にも御質問をさせていただきたいというふうに思います。
昨年十二月に改定されたＧＸ分野別投資戦略では、我が国の循環経済の市場規模は二〇三〇年に八十兆円、二〇五〇年に百二十兆円になるというふうに試算されております。また、世界全体のこの循環経済の市場規模は二〇三〇年に四・五兆ドル、また二〇五〇年に二十五兆ドルになるというふうにも見込まれております。
成長志向型の資源自律経済戦略では、循環経済への移行を環境と成長の好循環につなげる新たなビジネスチャンスと捉えて、我が国の企業がこれまでの３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの取組の中で培った強みをグローバル市場でいかに発揮していくか、これが重要だというふうにも考えております。
我が国がこれまで取り組んできて、また培ってきた強みというのは一体どのようなものがあるというふうに考えておられるのか、また、国内のみならずグローバルな市場を獲得していく、あるいは国際協力等を踏まえて、どのようにその強みを生かしていくのか、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。 本法案に基づきまして二〇二六年度より導入する排出量取引制度は、二〇三三年度から発電部門を対象に開始する予定の有償オークションにおける法的枠組みの基盤として機能するものだというふうに考えております。 具体的には、二〇二六年度より、目指すべき排出量の水準に相当する排出枠を無償で割り当てる無償割当て型の仕組みとして制度を開始しつつ、二〇三三年度以降は、同じ制度的枠組みの中で、発電事業者を対象にオークションを通じて排出枠を割り当てる有償割当ての仕組みを段階的に導入していくこととしてございます。 その上で、排出枠の市場価格やオークション…
113石川博崇(公明)
私から、資源法の改正についても質問をさせていただきたいと思います。 今回の法律案では、再生材の利用促進を図るために、再生材の利用に関する計画の作成あるいは定期的な報告、これを特定の事業者に義務付けるということになっております。この計画の作成とか定期の報告義務付けの対象となる事業者というのは国内の全事業者のうちおよそどれぐらいと見込んでいるのか。 また、この中には中小・小規模事業者も対象に含まれるのかということをお聞きをした上で、もし仮に中小・小規模事業者も含まれるということであれば、これらの事業者にとって過度な負担が生じないような適切な配慮とか支援を…
再生材の利用に関する計画作成や定期報告の義務は、指定製品の生産量又は販売量が一定以上の事業者が対象となるというところでございます。対象となる事業者につきましては、指定する製品の生産量又は販売量の六割から七割程度をカバーする水準で設定することを想定してございます。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 この水準であれば、主に大企業は計画作成及び定期報告の義務の対象となる見込みでありますけれども、企業の過剰な負担にならないよう、関係業界としっかりコミュニケーションを取りながら具体的な水準を検討してまいりたいと考えております。 他方で、計画作成や定期報告の…
115石川博崇(公明)
この資源法について、大臣にも御質問をさせていただきたいというふうに思います。
昨年十二月に改定されたＧＸ分野別投資戦略では、我が国の循環経済の市場規模は二〇三〇年に八十兆円、二〇五〇年に百二十兆円になるというふうに試算されております。また、世界全体のこの循環経済の市場規模は二〇三〇年に四・五兆ドル、また二〇五〇年に二十五兆ドルになるというふうにも見込まれております。
成長志向型の資源自律経済戦略では、循環経済への移行を環境と成長の好循環につなげる新たなビジネスチャンスと捉えて、我が国の企業がこれまでの３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの取組の中で培った強みをグローバル市場でいかに発揮していくか、これが重要だというふうにも考えております。
我が国がこれまで取り組んできて、また培ってきた強みというのは一体どのようなものがあるというふうに考えておられるのか、また、国内のみならずグローバルな市場を獲得していく、あるいは国際協力等を踏まえて、どのようにその強みを生かしていくのか、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
116
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国は、他国に先駆けて、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ政策に取り組み、最終処分量は一九九〇年から二〇二〇年にかけて約十分の一に減少するなど、大きな成果を上げてまいりました。この過程で培われた日本の強みとして、環境配慮設計に関する製造事業者のノウハウの蓄積、そして国民の高い分別意識と協力体制、また世界トップレベルのリサイクル技術などが挙げられます。 今回の法改正は、トップランナー認定制度による環境性能の見える化やＣＥコマースと呼ばれる環境に優しい新たなビジネスモデルの振興を通じて、日本の強みを一層強化するものであります。世界的に循環経済への移行…
117石川博崇(公明)
是非、大臣の強いリーダーシップを求めておきたいと思います。
ちょっと時間余らせておりますが、切りがよいのでここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 前回も申し上げましたけど、法案の賛否は党の意向に当然従いますけれども、個人的に言いますと、私はこのＧＸ法を、トランプがパリ協定脱退し、かつ日本の財政状況のときに、一生懸命推し進めるというのは極めて疑問に思っているんですね。特に財政赤字も大きいですし、やっぱり集中するべきところは集中していかなくてはいけないのではないかということで、今の日本のエネルギー安保と、それから脱炭素の二本立てではなくて、エネルギー安保に集中しなくてはいけないんではないかというのが私の考え方です。 特に、今、トランプ氏の関税…