2025年5月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
お答え申し上げます。
本法案に基づきまして二〇二六年度より導入する排出量取引制度は、二〇三三年度から発電部門を対象に開始する予定の有償オークションにおける法的枠組みの基盤として機能するものだというふうに考えております。
具体的には、二〇二六年度より、目指すべき排出量の水準に相当する排出枠を無償で割り当てる無償割当て型の仕組みとして制度を開始しつつ、二〇三三年度以降は、同じ制度的枠組みの中で、発電事業者を対象にオークションを通じて排出枠を割り当てる有償割当ての仕組みを段階的に導入していくこととしてございます。
その上で、排出枠の市場価格やオークション価格が企業がＧＸ投資を行う際の指標となることを踏まえれば、これらの価格水準が大きく乖離することのないように制度設計を進めていくことが重要だと考えております。
二〇二六年度より導入する排出量取引制度では排出枠の上下限価格を設定することとしておりますけれども、これらの具体的な水準につきましては、国民生活、産業への影響やＧＸ投資の促進等の観点に加え、二〇三三年度以降のオークションの導入も見据えながら検討を進めていきたいと考えてございます。
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石川博崇(公明)
韓国での教訓等を踏まえて、今回、金融機関等の参加を認めるということになり、市場の流動性確保の観点から重要だということでございますが、一方で、専門ワーキングにおいては、この金融機関等の参加において、現物あるいはスポット取引のみでは金融機関の積極的な参加が見込めなくなってしまうのではないかと、必要に応じて先物デリバティブについても用意できる体制を考えておくことが大事なんではないかという指摘もございました。
このような御指摘についてどのように考えているのか、政府の見解を御説明いただけますでしょうか。
本法案の排出量取引制度の目的は、炭素価格を予見可能な形で提示し、事業者のＧＸ投資を促すことでございます。それを踏まえれば、実需と懸け離れた高い価格で投機的な取引が行われるような市場にならないよう制度設計することが重要だと考えております。 この点、デリバティブ取引を認めることは、より多くの金融機関等の市場参加につながることが予想される一方で、投機的資金の流入によりまして取引の過熱を引き起こすリスクも高まるというところでございます。こうした点を踏まえまして、排出量取引市場の運用を安定的に開始するため、一部金融機関や商社の参画を認めつつ、現物の取引に限定する…
111石川博崇(公明)
まずは現物で市場をちゃんと構成してから将来的に検討するという御答弁だったかというふうに思います。 続いて、ＧＸ経済移行債の将来の償還財源についてお聞きをしたいと思います。 この仕組みでは、償還財源というのは、二〇二八年度から徴収することになる化石燃料賦課金と、それからその五年後、二〇三三年度から徴収される特定事業者負担金によって、二〇五〇年までの間に償還するものとされております。この点、二〇三三年から開始される特定事業者負担金というのは、排出枠を有償でオークションで売り出したことによって価格が決定していきますので、二〇二六年度から始まる排出量取引制度…
お答え申し上げます。
本法案に基づきまして二〇二六年度より導入する排出量取引制度は、二〇三三年度から発電部門を対象に開始する予定の有償オークションにおける法的枠組みの基盤として機能するものだというふうに考えております。
具体的には、二〇二六年度より、目指すべき排出量の水準に相当する排出枠を無償で割り当てる無償割当て型の仕組みとして制度を開始しつつ、二〇三三年度以降は、同じ制度的枠組みの中で、発電事業者を対象にオークションを通じて排出枠を割り当てる有償割当ての仕組みを段階的に導入していくこととしてございます。
その上で、排出枠の市場価格やオークション価格が企業がＧＸ投資を行う際の指標となることを踏まえれば、これらの価格水準が大きく乖離することのないように制度設計を進めていくことが重要だと考えております。
二〇二六年度より導入する排出量取引制度では排出枠の上下限価格を設定することとしておりますけれども、これらの具体的な水準につきましては、国民生活、産業への影響やＧＸ投資の促進等の観点に加え、二〇三三年度以降のオークションの導入も見据えながら検討を進めていきたいと考えてございます。
113石川博崇(公明)
私から、資源法の改正についても質問をさせていただきたいと思います。 今回の法律案では、再生材の利用促進を図るために、再生材の利用に関する計画の作成あるいは定期的な報告、これを特定の事業者に義務付けるということになっております。この計画の作成とか定期の報告義務付けの対象となる事業者というのは国内の全事業者のうちおよそどれぐらいと見込んでいるのか。 また、この中には中小・小規模事業者も対象に含まれるのかということをお聞きをした上で、もし仮に中小・小規模事業者も含まれるということであれば、これらの事業者にとって過度な負担が生じないような適切な配慮とか支援を…
再生材の利用に関する計画作成や定期報告の義務は、指定製品の生産量又は販売量が一定以上の事業者が対象となるというところでございます。対象となる事業者につきましては、指定する製品の生産量又は販売量の六割から七割程度をカバーする水準で設定することを想定してございます。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 この水準であれば、主に大企業は計画作成及び定期報告の義務の対象となる見込みでありますけれども、企業の過剰な負担にならないよう、関係業界としっかりコミュニケーションを取りながら具体的な水準を検討してまいりたいと考えております。 他方で、計画作成や定期報告の…
115石川博崇(公明)
この資源法について、大臣にも御質問をさせていただきたいというふうに思います。 昨年十二月に改定されたＧＸ分野別投資戦略では、我が国の循環経済の市場規模は二〇三〇年に八十兆円、二〇五〇年に百二十兆円になるというふうに試算されております。また、世界全体のこの循環経済の市場規模は二〇三〇年に四・五兆ドル、また二〇五〇年に二十五兆ドルになるというふうにも見込まれております。 成長志向型の資源自律経済戦略では、循環経済への移行を環境と成長の好循環につなげる新たなビジネスチャンスと捉えて、我が国の企業がこれまでの３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの取組の中で…