2025年5月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
民間に売ろうと国債であろうと、今後かなり厳しくなっていくのかなと思うんですが、本当に財源を確保できるのかどうかというのは私は一応、極めて疑問に思っていますので、それは指摘しておきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、アメリカ、パリ協定から再脱退したわけですし、先ほど来、国際的にはカーボンニュートラルへの態度は変化なしと何度もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、やはりマスコミやその他聞いていますと、国際機関が背を向け始めたという方が正しい分析かなというふうに思うんですよね。
それにもかかわらず、まあさっきの質問と同じですけれども、最初に私が申し上げたことと同じですが、日本政府はエネルギー安保と脱炭素を並行して同様に力を入れていくつもりなんでしょうか。
117
石川博崇(公明)
是非、大臣の強いリーダーシップを求めておきたいと思います。
ちょっと時間余らせておりますが、切りがよいのでここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 前回も申し上げましたけど、法案の賛否は党の意向に当然従いますけれども、個人的に言いますと、私はこのＧＸ法を、トランプがパリ協定脱退し、かつ日本の財政状況のときに、一生懸命推し進めるというのは極めて疑問に思っているんですね。特に財政赤字も大きいですし、やっぱり集中するべきところは集中していかなくてはいけないのではないかということで、今の日本のエネルギー安保と、それから脱炭素の二本立てではなくて、エネルギー安保に集中しなくてはいけないんではないかというのが私の考え方です。 特に、今、トランプ氏の関税…
119
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。 先週の委員会でも質問にちょっとお答えできなかった部分ですけれども、ＧＸ経済移行債のうち、個別銘柄として発行されておりますクライメートトランジション利付国債、いわゆるＣＴという国債につきましては、これまで六回入札を行っておりますけれども、いずれの回も資金調達に支障は生じていないということであります。また、通常の国債とは異なり、ＣＴ国債につきましては、都市銀行、地域金融機関、保険会社、投資運用会社など、投資の実行を積極的に発信している投資家層もあるということであります。 一方で、国債市場の状況というものは日々変化をしておりますし、…
民間に売ろうと国債であろうと、今後かなり厳しくなっていくのかなと思うんですが、本当に財源を確保できるのかどうかというのは私は一応、極めて疑問に思っていますので、それは指摘しておきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、アメリカ、パリ協定から再脱退したわけですし、先ほど来、国際的にはカーボンニュートラルへの態度は変化なしと何度もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、やはりマスコミやその他聞いていますと、国際機関が背を向け始めたという方が正しい分析かなというふうに思うんですよね。
それにもかかわらず、まあさっきの質問と同じですけれども、最初に私が申し上げたことと同じですが、日本政府はエネルギー安保と脱炭素を並行して同様に力を入れていくつもりなんでしょうか。
121武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今日の答弁もいろいろさせていただいていますけど、やはり米国の動向も含め、脱炭素をめぐる国際的動向は注視していますけれども、世界全体でやはり脱炭素に向けての取り組む必要性、また方向性というものは変わらないものと認識をしているところです。 実際に米国では、脱炭素電源への大規模投資やサプライチェーン全体の脱炭素化がトランプ政権誕生後も変わらず進められているものと承知をしております。また、欧州でも、今年二月に欧州委員会が発表いたしましたクリーン産業ディールにおきましても、気候変動の目標を維持しつつ、産業競争力強化を実現するための方針を打ち出してきているところで…
お金がじゃぶじゃぶにあるのならば、やって失敗しました、無駄になってしまったかもしれない、無駄にならなくてよかったねぐらいで済むのかもしれませんけれども、これほど財政赤字が拡大しているときに、無駄にならなくてよかったようなプロジェクトというのはやっていいのかということは非常に疑問なんですよね。 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 それと、やっぱり先ほど申しましたように、本当に、脱炭素というか、二酸化炭素が地球の温暖化の主たる原因なのかということをやはりきちんとしておかないと、この時点、まあ今までかなりあやふやだったんじゃないかなとは思うんですよね。ビジ…
123武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
米国のパリ協定脱退に関する大統領令によれば、パリ協定は資金支援を必要としない又は資金支援に値しない国に米国納税者の資金を振り向けるものとされていると承知をしております。
米国の現政権のパリ協定に対する考えについてコメントする立場にはございませんが、世界全体で脱炭素に向けて取り組む必要性や大きな方向性は、先ほど申したとおり、変わらないと考えているところであります。