排出量取引制度におきまして、事業者が算定する排出量は、排出枠の割当て及び償却の基礎となる重要な情報となります。このため、この法案では、その算定が適切に実施されているかについて、第三者である登録確認機関による確認を受けなければならないこととしてございます。
このような制度としている中で、議員御指摘のとおり、全ての対象企業が適切に確認を受けるために、十分な数の機関に登録確認機関として登録いただくことは制度を円滑に運用するために極めて重要だと考えております。
今後、登録要件や確認業務の実務的ルール等を定めていく中で、現在既に排出量の第三者検証を行っている機関、これ例えば監査法人系の会社ですとかＩＳＯの認証機関などがございますけれども、こういった機関の声ですとか、民間で自主的に取り組まれている排出量の検証の取組状況なども踏まえ、多くの機関に登録いただけるような制度設計としていきたいと考えております。
また、御指摘のとおり、こうした登録確認機関による確認業務が適切かつ効率的に行われるためには、確認業務に関する専門性を有する事務担当者の質、量を向上させていくことが不可欠でございます。
午前中に龍崎からも答弁をさせていただきましたけれども、確認業務に関する基準を当初から余り厳しく設定し過ぎて事業者がなかなか参入できないということになってはいけないということと、今まさに先生御指摘の、そうはいっても、緩いもので、そのぬるい基準になってはいけないというものの双方を考えて、それで人材の育成、能力向上、そういうことにもつながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
このような視点も念頭に確認業務に関する制度の詳細を検討してまいりたいと、このように考えております。
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石川博崇(公明)
事業者の間で不公平が、不公平感が高まってこの制度全体の信頼性が揺らぐようなことがあってはならないと思いますので、民間事業者、対象事業者との対話を是非きめ細やかに行っていただきたいというふうに思います。
また、その不公平感という観点でもう一点お聞きしたいのが、今回は、排出量取引制度の対象事業者は、年間平均排出量が十万トン以上となる企業が対象となりますと想定されています。今後、この脱炭素化の取組が進展すれば、対象事業者の排出二酸化炭素量は減少していくことが想定されます。そうしますと、十万トンに近い、近いというか、ちょっと上回っているようなところというのは、…
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104畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長
排出量取引制度におきましては、事業者の事務手続や行政コストも踏まえ、排出量が一定規模以上の事業者に絞って制度対象とするための一定の基準が必要でありまして、各国の排出量取引制度でもこうした裾切り基準が設けられているところでございます。
この制度において検討している直接排出量十万トンによる裾切りは、他国でも対象となっているような、大規模排出源をカバーし、事業者の排出削減を実効的に進めていく上で遜色ないレベルと考えてございますけれども、御指摘のとおり、裾切り基準を下回る事業者が増えた場合など、制度の在り方につきましては、事業者の脱炭素投資の実施状況や技術の進…
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105石川博崇(公明)
別の論点で、午前中、村田先生からも御質問のありました登録確認機関について、私からも質問をさせていただきたいというふうに思います。
登録確認機関については、対象事業者が排出目標量の届出及び排出実績量の報告を行う際に確認を行う、確認を受け付けることが義務付けられることになります。幅広い保証業務提供者が想定されておりまして、具体的には、ＩＳＯ等が定める基準に準拠してサステナビリティー情報開示の支援業務を行っているコンサルタント等が該当すると想定されているところでございます。
午前中、村田先生からもありましたが、この確認業務を行っていただく登録確認機関の人材…
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- （上の発言）
106畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長
排出量取引制度におきまして、事業者が算定する排出量は、排出枠の割当て及び償却の基礎となる重要な情報となります。このため、この法案では、その算定が適切に実施されているかについて、第三者である登録確認機関による確認を受けなければならないこととしてございます。
このような制度としている中で、議員御指摘のとおり、全ての対象企業が適切に確認を受けるために、十分な数の機関に登録確認機関として登録いただくことは制度を円滑に運用するために極めて重要だと考えております。
今後、登録要件や確認業務の実務的ルール等を定めていく中で、現在既に排出量の第三者検証を行っている機関、これ例えば監査法人系の会社ですとかＩＳＯの認証機関などがございますけれども、こういった機関の声ですとか、民間で自主的に取り組まれている排出量の検証の取組状況なども踏まえ、多くの機関に登録いただけるような制度設計としていきたいと考えております。
また、御指摘のとおり、こうした登録確認機関による確認業務が適切かつ効率的に行われるためには、確認業務に関する専門性を有する事務担当者の質、量を向上させていくことが不可欠でございます。
午前中に龍崎からも答弁をさせていただきましたけれども、確認業務に関する基準を当初から余り厳しく設定し過ぎて事業者がなかなか参入できないということになってはいけないということと、今まさに先生御指摘の、そうはいっても、緩いもので、そのぬるい基準になってはいけないというものの双方を考えて、それで人材の育成、能力向上、そういうことにもつながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
このような視点も念頭に確認業務に関する制度の詳細を検討してまいりたいと、このように考えております。
107石川博崇(公明)
これから検討なので余りはっきりしたこと言えないんでしょうけれども、是非、人材の確保、また質の担保ということには意を用いていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
また、別の論点ですけれども、この排出枠の取引市場への取引参加者の拡大に向けた検討も進めていく必要がございます。今回、排出枠取引に参加できる者については、市場参加者としては、制度対象事業者のほか、金融機関等の参入も想定されております。
このように金融機関等の市場参加を認めることによって市場の流動性確保にどのような効果が期待されるのか、御説明をいただけますでしょうか。
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108畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
排出量取引制度におきましては、排出枠の取引を通じて形成、公示される炭素価格が、企業がＧＸ投資の判断を行う際の重要な情報となります。このため、排出枠取引市場において排出枠の取引価格が適切に形成、公示される環境整備が必要なところ、このために金融機関や商社が一定の役割を果たすことが期待されるところでございます。
例えば、先行して排出量取引制度を導入した韓国におきましては、義務対象者のみに市場取引を認める形で制度を開始したところ、取引頻度の低迷ですとか特定期間に取引が集中する事態が発生いたしまして価格が安定しないといった課題が生じたため…
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109石川博崇(公明)
韓国での教訓等を踏まえて、今回、金融機関等の参加を認めるということになり、市場の流動性確保の観点から重要だということでございますが、一方で、専門ワーキングにおいては、この金融機関等の参加において、現物あるいはスポット取引のみでは金融機関の積極的な参加が見込めなくなってしまうのではないかと、必要に応じて先物デリバティブについても用意できる体制を考えておくことが大事なんではないかという指摘もございました。
このような御指摘についてどのように考えているのか、政府の見解を御説明いただけますでしょうか。
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