畠山陽二郎内閣官房GX実行推進室長兼資源エネルギー庁次長

2025年5月27日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 108 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

お答え申し上げます。

排出量取引制度におきましては、排出枠の取引を通じて形成、公示される炭素価格が、企業がGX投資の判断を行う際の重要な情報となります。このため、排出枠取引市場において排出枠の取引価格が適切に形成、公示される環境整備が必要なところ、このために金融機関や商社が一定の役割を果たすことが期待されるところでございます。

例えば、先行して排出量取引制度を導入した韓国におきましては、義務対象者のみに市場取引を認める形で制度を開始したところ、取引頻度の低迷ですとか特定期間に取引が集中する事態が発生いたしまして価格が安定しないといった課題が生じたため、金融機関等の市場参加を徐々に認めてきたものと承知をしております。

また、東京証券取引所が設置、運営するカーボンクレジット市場におきましても、取引の活性化、市場の流動化のためにマーケットメーカー制度を導入いたしまして、金融機関や商社が取引活性化のための行動を取ったことで、クレジットの取引量増加ですとか取引価格の安定化などの効果が見られております。

このため、排出枠取引市場の設置、運営に当たりましては、対象事業者が円滑な取引機会を得られるよう、取引に関する一定の経験を有することなどを要件に、一部の金融機関や商社等に参加を認めることとしたいと考えております。これによりまして、排出枠の取引が活性化し、その価格が適正かつ安定的に形成されることが期待されると、このように考えているところでございます。

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