事業者の間で不公平が、不公平感が高まってこの制度全体の信頼性が揺らぐようなことがあってはならないと思いますので、民間事業者、対象事業者との対話を是非きめ細やかに行っていただきたいというふうに思います。
また、その不公平感という観点でもう一点お聞きしたいのが、今回は、排出量取引制度の対象事業者は、年間平均排出量が十万トン以上となる企業が対象となりますと想定されています。今後、この脱炭素化の取組が進展すれば、対象事業者の排出二酸化炭素量は減少していくことが想定されます。そうしますと、十万トンに近い、近いというか、ちょっと上回っているようなところというのは、十万トンからすぐ下回って、そして制度対象から外れてくる企業が出てくるのではないかということも思います。制度から外れると、排出削減努力が減速して、結果としてこのネットゼロへのインセンティブが働かなくなる可能性があることも指摘されておりますので、この制度対象者の排出規模の閾値、今十万トンというのを段階的に引き下げていくことも考えなければならないのではないかという声もございます。
また、専門ワーキングでも声が出ておりましたが、対象になっている企業と対象になっていない企業の間でどういう負担の関係になるかということは重要な論点になるという指摘もございました。このような対象企業と対象外の企業の負担の公平性、制度対象外の企業も排出削減を行っていく、インセンティブ等仕組みづくりについて検討すべきというふうにも考えますけれども、この点、今後の方針について御説明いただけますでしょうか。
100畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
本法案で導入する排出量取引制度におきましては、御指摘のようにベンチマーク方式による排出枠の割当て、これを基本といたします。このベンチマーク方式の対象となる事業活動は、エネルギー多消費分野を中心に、当該事業活動の所管省庁において今後定めていくことになりますけれども、例えば、諸外国の類似制度におきましては製鉄業や石油化学業が対象となっているところでございます。その上で、当該ベンチマーク対象業種が目指すべき水準については、異なる業種間で達成の難度が公平になるように検討をしてまいります。
一方で、業種内の各社の生産プロセスを公平に比較す…
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101
石川博崇(公明)
もう一つ、民間事業者の予見可能性をしっかり確保していくという観点からは、削減水準について、今後脱炭素技術が一層進展していくこととか、あるいは国際的な動向を踏まえて随時見直しを行っていくということは十分考えられるんですが、一方で、頻繁にその削減水準が見直されるようなことがあっては事業者の投資判断に予見可能性の確保が難しくなるということがあろうかと思います。
この柔軟性と、そして継続性、このバランスを取るというのは非常に難しいのではないかというふうに思いますが、この点、どのように制度設計をしていくのか、事業者の不安払拭のためにも丁寧な御説明をいただきたいと…
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102畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長
この排出量取引制度におきまして、事業者が求められる排出削減の水準は、排出枠の割当て基準として採用されるベンチマーク方式やグランドファザリング方式に基づき定められていくことになります。その上で、対象事業者のＧＸ投資を後押しする観点からは、将来においてどのような削減水準を達成することが必要かについて予見可能性を確保するということが極めて重要だというふうに考えております。
こうした点を踏まえて、ベンチマーク方式やグランドファザリング方式で求められる削減水準につきまして、単年度ではなく一定期間分の削減水準を示すこととしたいと考えております。これによりまして、対…
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- （上の発言）
103石川博崇(公明)
事業者の間で不公平が、不公平感が高まってこの制度全体の信頼性が揺らぐようなことがあってはならないと思いますので、民間事業者、対象事業者との対話を是非きめ細やかに行っていただきたいというふうに思います。
また、その不公平感という観点でもう一点お聞きしたいのが、今回は、排出量取引制度の対象事業者は、年間平均排出量が十万トン以上となる企業が対象となりますと想定されています。今後、この脱炭素化の取組が進展すれば、対象事業者の排出二酸化炭素量は減少していくことが想定されます。そうしますと、十万トンに近い、近いというか、ちょっと上回っているようなところというのは、十万トンからすぐ下回って、そして制度対象から外れてくる企業が出てくるのではないかということも思います。制度から外れると、排出削減努力が減速して、結果としてこのネットゼロへのインセンティブが働かなくなる可能性があることも指摘されておりますので、この制度対象者の排出規模の閾値、今十万トンというのを段階的に引き下げていくことも考えなければならないのではないかという声もございます。
また、専門ワーキングでも声が出ておりましたが、対象になっている企業と対象になっていない企業の間でどういう負担の関係になるかということは重要な論点になるという指摘もございました。このような対象企業と対象外の企業の負担の公平性、制度対象外の企業も排出削減を行っていく、インセンティブ等仕組みづくりについて検討すべきというふうにも考えますけれども、この点、今後の方針について御説明いただけますでしょうか。
104畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長
排出量取引制度におきましては、事業者の事務手続や行政コストも踏まえ、排出量が一定規模以上の事業者に絞って制度対象とするための一定の基準が必要でありまして、各国の排出量取引制度でもこうした裾切り基準が設けられているところでございます。
この制度において検討している直接排出量十万トンによる裾切りは、他国でも対象となっているような、大規模排出源をカバーし、事業者の排出削減を実効的に進めていく上で遜色ないレベルと考えてございますけれども、御指摘のとおり、裾切り基準を下回る事業者が増えた場合など、制度の在り方につきましては、事業者の脱炭素投資の実施状況や技術の進…
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105石川博崇(公明)
別の論点で、午前中、村田先生からも御質問のありました登録確認機関について、私からも質問をさせていただきたいというふうに思います。
登録確認機関については、対象事業者が排出目標量の届出及び排出実績量の報告を行う際に確認を行う、確認を受け付けることが義務付けられることになります。幅広い保証業務提供者が想定されておりまして、具体的には、ＩＳＯ等が定める基準に準拠してサステナビリティー情報開示の支援業務を行っているコンサルタント等が該当すると想定されているところでございます。
午前中、村田先生からもありましたが、この確認業務を行っていただく登録確認機関の人材…
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106畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長兼資源エネルギー庁次長
排出量取引制度におきまして、事業者が算定する排出量は、排出枠の割当て及び償却の基礎となる重要な情報となります。このため、この法案では、その算定が適切に実施されているかについて、第三者である登録確認機関による確認を受けなければならないこととしてございます。
このような制度としている中で、議員御指摘のとおり、全ての対象企業が適切に確認を受けるために、十分な数の機関に登録確認機関として登録いただくことは制度を円滑に運用するために極めて重要だと考えております。
今後、登録要件や確認業務の実務的ルール等を定めていく中で、現在既に排出量の第三者検証を行っている機…
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