2025年5月15日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
越智委員の御質問にお答えをいたします。
公共工事の発注に当たっては、市場における労務費及び資機材等の実勢価格を的確に反映した予定価格を適正に定めるとともに、物価変動が生じた場合には適切な契約変更を行うことが重要であり、国土交通省直轄工事において適切に取り組んでいきたいところであります。
引き続き、国土交通省直轄工事において、担い手確保のための週休二日等の働き方改革の推進や、労務費及び資機材等の高騰に対応した適時適切な積算基準の改定などの先導的な取組を推進することで、地方公共団体や民間の発注工事を含め、地域の建設業の環境改善を図ってまいりたいと思います。
現場を知っておられる、そしてまた、現場に寄り添い、現場の声を大切にされている委員の御指摘しっかりと踏まえて頑張ってまいります。
以上であります。
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越智俊之(自民)
引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。 次に、建設業界について、少しこの価格転嫁についてお聞かせ願いたいと思いますけれども、この価格転嫁に関しては、今回の法改正により、より一層推進していくことを期待しておりますが、先ほど岩渕委員からも言われたと思いますが、建設工事においては建設業法の中で規律されており、下請法の適用除外となっております。そのため、今回の法改正とは直接関係がないということになっております。 そこで、国土交通省にお伺いいたします。 建設業についての価格転嫁の状況や、今後の取引適正化に向けた国交省としての取組についてお聞かせいただけま…
お答えいたします。 建設業におきましては、近年、資材価格が高騰しておりまして、その価格上昇分を労務費にしわ寄せすることなく、サプライチェーン全体で適切に価格転嫁することが重要であると考えております。 このため、国土交通省としましては、これまで、最新の実勢価格による契約を関係者に広く求めるとともに、契約後の資材高騰に対応した適切な価格転嫁を働きかけてまいりました。加えて、昨年六月に成立した改正建設業法においては、資材費や労務費を転嫁する際の協議ルールを導入したところであり、今後は制度運用上の留意点の周知を徹底することで価格転嫁の円滑化を図ってまいります…
126越智俊之(自民)
ありがとうございます。
本当、公共工事というのは非常に地域の活性化に必要なものだと思います。
最後に、吉井政務官、この官公需に向けた意気込みを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
127吉井章(自民)国土交通大臣政務官
越智委員の御質問にお答えをいたします。
公共工事の発注に当たっては、市場における労務費及び資機材等の実勢価格を的確に反映した予定価格を適正に定めるとともに、物価変動が生じた場合には適切な契約変更を行うことが重要であり、国土交通省直轄工事において適切に取り組んでいきたいところであります。
引き続き、国土交通省直轄工事において、担い手確保のための週休二日等の働き方改革の推進や、労務費及び資機材等の高騰に対応した適時適切な積算基準の改定などの先導的な取組を推進することで、地方公共団体や民間の発注工事を含め、地域の建設業の環境改善を図ってまいりたいと思います。
現場を知っておられる、そしてまた、現場に寄り添い、現場の声を大切にされている委員の御指摘しっかりと踏まえて頑張ってまいります。
以上であります。
128越智俊之(自民)
ありがとうございます。業界全体が取引適正に努めて、日本全体の景気回復、心から期待しております。
同時に、改めまして、古谷委員長、心より、御尽力、改めまして心より敬意と感謝を申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
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石川博崇(公明)
皆様、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。おとついに続きまして質問の機会をいただいて、大変ありがとうございます。 冒頭、武藤大臣にお伺いをしたいと思います。 先ほど越智先生からもございましたけれども、この三十年間のデフレ経済の中で染み付いてきたこの商慣行、これをどう脱却し、また価格転嫁という経済社会構造に変えていくのかというのが今回の法案の大きな目的でもあろうかというふうに思います。 この法案の提出に向けて行われてきた企業取引研究会の報告書では、この一九九〇年代以降の我が国経済について、価格据置型経済というふうに称されて、これほど長い期間にわ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。 価格が据え置かれた経済となってしまった要因でありますけれども、デフレ経済というものの中で、企業がコストカットに注力をし、設備や人への投資が進まず、新しい価値を創出する取組が進まなかったことがあると考えているところであります。政府の政策も、企業活動の制約を取り除き、市場に委ねる政策を中心に据えてまいりましたけれども、新たな価値創出を後押しする取組が結果として不十分であったというふうに思っております。 こうした状況から脱却をし、賃上げと投資が牽引する成長型経済、これに転換すべく、近年は、ＧＸやＤＸなど、社会課題を成長のエンジンと捉…