ありがとうございます。
本当、公共工事というのは非常に地域の活性化に必要なものだと思います。
最後に、吉井政務官、この官公需に向けた意気込みを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
越智俊之 (自由民主党)
2025年5月15日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
前後のやりとり
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加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官お答えいたします。 越智委員のおっしゃるように、価格転嫁の機運醸成というのは大変重要なテーマだと思っております。 これに向けて政府も一丸となって取組を行っているところでございますが、御質問の政府の取組につきましては、一つには、先ほど山本部長からもお話がございました価格交渉促進月間を年二回、三月と九月に設けております。これは二〇二一年から取組を行っておりますが、これによりまして、定期的に価格交渉を行う、取引慣行の定着を目指してまいりました。 二つ目には、業界自ら取り組み、取引適正化の自主行動計画を策定、また実施に取り組んでいただいてきました。この中で…
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越智俊之(自民)引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。 次に、建設業界について、少しこの価格転嫁についてお聞かせ願いたいと思いますけれども、この価格転嫁に関しては、今回の法改正により、より一層推進していくことを期待しておりますが、先ほど岩渕委員からも言われたと思いますが、建設工事においては建設業法の中で規律されており、下請法の適用除外となっております。そのため、今回の法改正とは直接関係がないということになっております。 そこで、国土交通省にお伺いいたします。 建設業についての価格転嫁の状況や、今後の取引適正化に向けた国交省としての取組についてお聞かせいただけま…
お答えいたします。 建設業におきましては、近年、資材価格が高騰しておりまして、その価格上昇分を労務費にしわ寄せすることなく、サプライチェーン全体で適切に価格転嫁することが重要であると考えております。 このため、国土交通省としましては、これまで、最新の実勢価格による契約を関係者に広く求めるとともに、契約後の資材高騰に対応した適切な価格転嫁を働きかけてまいりました。加えて、昨年六月に成立した改正建設業法においては、資材費や労務費を転嫁する際の協議ルールを導入したところであり、今後は制度運用上の留意点の周知を徹底することで価格転嫁の円滑化を図ってまいります…
- （上の発言）
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越智俊之(自民)ありがとうございます。
本当、公共工事というのは非常に地域の活性化に必要なものだと思います。
最後に、吉井政務官、この官公需に向けた意気込みを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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吉井章(自民)国土交通大臣政務官越智委員の御質問にお答えをいたします。 公共工事の発注に当たっては、市場における労務費及び資機材等の実勢価格を的確に反映した予定価格を適正に定めるとともに、物価変動が生じた場合には適切な契約変更を行うことが重要であり、国土交通省直轄工事において適切に取り組んでいきたいところであります。 引き続き、国土交通省直轄工事において、担い手確保のための週休二日等の働き方改革の推進や、労務費及び資機材等の高騰に対応した適時適切な積算基準の改定などの先導的な取組を推進することで、地方公共団体や民間の発注工事を含め、地域の建設業の環境改善を図ってまいりたいと思います…
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越智俊之(自民)ありがとうございます。業界全体が取引適正に努めて、日本全体の景気回復、心から期待しております。
同時に、改めまして、古谷委員長、心より、御尽力、改めまして心より敬意と感謝を申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
129
石川博崇(公明)皆様、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。おとついに続きまして質問の機会をいただいて、大変ありがとうございます。 冒頭、武藤大臣にお伺いをしたいと思います。 先ほど越智先生からもございましたけれども、この三十年間のデフレ経済の中で染み付いてきたこの商慣行、これをどう脱却し、また価格転嫁という経済社会構造に変えていくのかというのが今回の法案の大きな目的でもあろうかというふうに思います。 この法案の提出に向けて行われてきた企業取引研究会の報告書では、この一九九〇年代以降の我が国経済について、価格据置型経済というふうに称されて、これほど長い期間にわ…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 越智俊之: Toshiyuki Ochi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 加藤明良: Akiyoshi Kato 20220419.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、経済産業省、CC BY 4.0
- 吉井章: Akira Yoshii, Parliamentary Vice-Minister for Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 石川博崇: Ishikawa hirotaka.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0