では、引き続き質疑を続けさせていただきます。
米国のトランプ政権による関税政策と、それから、審議を今から行ってまいります下請法の改正案にも密接な関わり合いがございます。まず、そこの辺をしっかりとお互い共有していきたいと思っております。
まず、今年の四月二十五日、政府の米国の関税措置に関する総合対策本部が発表いたしました米国関税措置を受けた緊急対応パッケージの中にも、実はこういう文言が入っております。下請法等改正法案の早期成立に向けて着実に取り組む、その上で、今般の関税措置による影響を受ける中小企業に対して、既に優先採択を行うことにしているものづくり補助金や新事業進出補助金に加え、中小企業の生産性向上に係る幅広い補助金についても優先採択を行っていくとされております。したがって、様々な、今回のトランプ関税と言われている様々な米国の関税政策の措置についても、この下請法は密接な関わり合いがあるという理解を皆さんも当然持っていらっしゃると思います。
と同時に、先日、アメリカとイギリスがこの関税の交渉で一定の合意を見ました。さらに、昨日の夕方、米国と中国でも、一一五％の関税、相互関税を互いに引き下げるというニュースが入ってまいりました。こういったことも踏まえて、経産大臣にまずお尋ねをいたします。
つまり、米英両国政府というのは貿易交渉の合意を発表いたしまして、例えば米国は、イギリス製の自動車の輸出について十万台まで税率を一〇％とすると、本来は二七・五％でしたけど。一方、イギリスは、英国は、ボーイング社の航空機百億ドル相当を購入するなどの内容になっております。また、米中でも閣僚級の会合が行われたのは昨日のニュースで皆様御存じのとおりでございます。
こういった情報を政府としてどのように把握し、また、総理も分析を始めると昨日のニュースでもおっしゃっていたようでございますけれども、武藤経産大臣におかれては、特にこの米英の合意、それから米中の合意、こういったものを受けてどのような対応、対策を考えていらっしゃるのか、まずお尋ねいたします。
29
山岡達丸(立憲)
修正の意義について、修正案を提出した代表者としてお答えをさせていただきたいと思います。
本法律案の施行を来年の春闘に間に合わせることの意義は、このことについては様々衆議院でも国会質疑がございましたが、公正取引委員会、今日も委員長御出席でありますし、伊東大臣も御出席でもありますし、武藤経産大臣も御出席でありますけれども、政府の関係各所も、春闘に間に合わせることが非常に大切であるということについては理解をされているということは答弁をいただいたところでございました。
しかし、原案には、施行日を公布から一年以内の政令で定める日としているところでもありますので…
この発言のページ
30
古賀之士(立憲)
山岡達丸衆議院議員、ありがとうございました。
そういったことの予見性という言葉がございましたように、ですから、この当参議院の経済産業委員会でも、かつて村田享子委員や私などからも、今後の見通し、施行に関しての見通しについて公正取引委員長にもお尋ねをした経緯もございます。そういった点も踏まえて、理解を更に含めて、予見性を今後考えていきながら審議を進めていきたいというふうにも感じております。
山岡達丸衆議院議員におかれましては、私からの質問は以上でございますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
この発言のページ
31
牧山ひろえ(立憲)
山岡衆議院議員におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
この発言のページ
- （上の発言）
32古賀之士(立憲)
では、引き続き質疑を続けさせていただきます。
米国のトランプ政権による関税政策と、それから、審議を今から行ってまいります下請法の改正案にも密接な関わり合いがございます。まず、そこの辺をしっかりとお互い共有していきたいと思っております。
まず、今年の四月二十五日、政府の米国の関税措置に関する総合対策本部が発表いたしました米国関税措置を受けた緊急対応パッケージの中にも、実はこういう文言が入っております。下請法等改正法案の早期成立に向けて着実に取り組む、その上で、今般の関税措置による影響を受ける中小企業に対して、既に優先採択を行うことにしているものづくり補助金や新事業進出補助金に加え、中小企業の生産性向上に係る幅広い補助金についても優先採択を行っていくとされております。したがって、様々な、今回のトランプ関税と言われている様々な米国の関税政策の措置についても、この下請法は密接な関わり合いがあるという理解を皆さんも当然持っていらっしゃると思います。
と同時に、先日、アメリカとイギリスがこの関税の交渉で一定の合意を見ました。さらに、昨日の夕方、米国と中国でも、一一五％の関税、相互関税を互いに引き下げるというニュースが入ってまいりました。こういったことも踏まえて、経産大臣にまずお尋ねをいたします。
つまり、米英両国政府というのは貿易交渉の合意を発表いたしまして、例えば米国は、イギリス製の自動車の輸出について十万台まで税率を一〇％とすると、本来は二七・五％でしたけど。一方、イギリスは、英国は、ボーイング社の航空機百億ドル相当を購入するなどの内容になっております。また、米中でも閣僚級の会合が行われたのは昨日のニュースで皆様御存じのとおりでございます。
こういった情報を政府としてどのように把握し、また、総理も分析を始めると昨日のニュースでもおっしゃっていたようでございますけれども、武藤経産大臣におかれては、特にこの米英の合意、それから米中の合意、こういったものを受けてどのような対応、対策を考えていらっしゃるのか、まずお尋ねいたします。
33
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御質問いただきまして、ありがとうございます。
米国と第三国との間の協議状況、また合意内容について、その評価というものを逐一コメントすることは差し控えたいと思いますけれども、御指摘の英国、中国を含め各国と、各国の米国との協議状況、これはまさに注視をしているところであります。また、米国と英国が発表した合意内容については引き続き交渉がまだこれからも行われるものと承知をしているところで、今後、この合意内容の詳細ですとか両国の産業への影響等をしっかり精査をしながら、その上で、参考となる部分があるのかよく見極めていきたいと思っておるところであります。
この発言のページ
34古賀之士(立憲)
交渉事ですのでなかなか一つ一つつまびらかにできないというのも理解できますが、一方で、やはり七月の九日といういわゆる日本と米国との相互関税のタイムリミットも当然あるわけですので、その辺を、もしよろしければ、また今から深掘りをさせていただきたいと思います。
それで、実は、通告をしておりませんけれども、四月の三十日と五月一日に開催されました日本銀行、日銀の金融政策決定会合における主な意見ということがつい先ほど公表されております。お手元には情報入っていないかもしれませんが、このように書いてあります。
その意見の中に、日銀の主な意見として、金融政策決定会合の中…
この発言のページ
35武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員おっしゃられるように、今年の経済情勢というものが、私どもとしては賃金を何とか物価を上回る水準に持っていかなきゃいけないという思いで去年からずっとやってきているわけですけれども、今回、関税がこういう形で発動されまして、今回こういう意味で、米中そして米英という形、そして今の日銀の予想というものもある意味で承知をしておるところであります。
まさに、我々としてもしっかり、この影響が行かないように、何とか物価を上回る賃金というものを、この前も私も業界の代表の方々にもお会いをしてお願いをしましたし、またこれもフォローアップしながら今の現状というものをしっかりと…
この発言のページ