交渉事ですのでなかなか一つ一つつまびらかにできないというのも理解できますが、一方で、やはり七月の九日といういわゆる日本と米国との相互関税のタイムリミットも当然あるわけですので、その辺を、もしよろしければ、また今から深掘りをさせていただきたいと思います。
それで、実は、通告をしておりませんけれども、四月の三十日と五月一日に開催されました日本銀行、日銀の金融政策決定会合における主な意見ということがつい先ほど公表されております。お手元には情報入っていないかもしれませんが、このように書いてあります。
その意見の中に、日銀の主な意見として、金融政策決定会合の中で、全体としては、米国の関税政策は、我が国の経済、物価のいずれにも下押し方向に働く。下押し方向に働く。それから、これまでの見通しは、米国の関税政策によって大きく揺るがされている。米国の関税引上げは、我が国の経済と物価を下押しする。それは、我が国の輸出を下押しするだけではなく、貿易の縮小を媒介として、世界経済全体を下押しするためである。米国の関税政策は、物価の項目に変えると、こういうことも書いてあります。我が国経済を貿易面、コンフィデンス面から下押しすると、下押すと考えられる。物価面では経済の減速とサプライチェーンの混乱という上下双方向の要因があるが、いずれも賃金面ではマイナス要因となり得るため、基調的な物価には下押し要因となる可能性が高いと。
こういうふうに、米国の関税政策に関するだけでも、今日の午前九時発表、公表になったかと思いますが、四月三十日と五月一日の日銀の政策決定会合における主な意見の中の一部ですけれども、紹介させていただきました。
この方向性、このベクトルというのは、経産省や武藤大臣のお考えとも一致するという理解でまずよろしいでしょうか。
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牧山ひろえ(立憲)
山岡衆議院議員におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
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古賀之士(立憲)
では、引き続き質疑を続けさせていただきます。
米国のトランプ政権による関税政策と、それから、審議を今から行ってまいります下請法の改正案にも密接な関わり合いがございます。まず、そこの辺をしっかりとお互い共有していきたいと思っております。
まず、今年の四月二十五日、政府の米国の関税措置に関する総合対策本部が発表いたしました米国関税措置を受けた緊急対応パッケージの中にも、実はこういう文言が入っております。下請法等改正法案の早期成立に向けて着実に取り組む、その上で、今般の関税措置による影響を受ける中小企業に対して、既に優先採択を行うことにしているものづくり補…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御質問いただきまして、ありがとうございます。
米国と第三国との間の協議状況、また合意内容について、その評価というものを逐一コメントすることは差し控えたいと思いますけれども、御指摘の英国、中国を含め各国と、各国の米国との協議状況、これはまさに注視をしているところであります。また、米国と英国が発表した合意内容については引き続き交渉がまだこれからも行われるものと承知をしているところで、今後、この合意内容の詳細ですとか両国の産業への影響等をしっかり精査をしながら、その上で、参考となる部分があるのかよく見極めていきたいと思っておるところであります。
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- （上の発言）
34古賀之士(立憲)
交渉事ですのでなかなか一つ一つつまびらかにできないというのも理解できますが、一方で、やはり七月の九日といういわゆる日本と米国との相互関税のタイムリミットも当然あるわけですので、その辺を、もしよろしければ、また今から深掘りをさせていただきたいと思います。
それで、実は、通告をしておりませんけれども、四月の三十日と五月一日に開催されました日本銀行、日銀の金融政策決定会合における主な意見ということがつい先ほど公表されております。お手元には情報入っていないかもしれませんが、このように書いてあります。
その意見の中に、日銀の主な意見として、金融政策決定会合の中で、全体としては、米国の関税政策は、我が国の経済、物価のいずれにも下押し方向に働く。下押し方向に働く。それから、これまでの見通しは、米国の関税政策によって大きく揺るがされている。米国の関税引上げは、我が国の経済と物価を下押しする。それは、我が国の輸出を下押しするだけではなく、貿易の縮小を媒介として、世界経済全体を下押しするためである。米国の関税政策は、物価の項目に変えると、こういうことも書いてあります。我が国経済を貿易面、コンフィデンス面から下押しすると、下押すと考えられる。物価面では経済の減速とサプライチェーンの混乱という上下双方向の要因があるが、いずれも賃金面ではマイナス要因となり得るため、基調的な物価には下押し要因となる可能性が高いと。
こういうふうに、米国の関税政策に関するだけでも、今日の午前九時発表、公表になったかと思いますが、四月三十日と五月一日の日銀の政策決定会合における主な意見の中の一部ですけれども、紹介させていただきました。
この方向性、このベクトルというのは、経産省や武藤大臣のお考えとも一致するという理解でまずよろしいでしょうか。
35武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員おっしゃられるように、今年の経済情勢というものが、私どもとしては賃金を何とか物価を上回る水準に持っていかなきゃいけないという思いで去年からずっとやってきているわけですけれども、今回、関税がこういう形で発動されまして、今回こういう意味で、米中そして米英という形、そして今の日銀の予想というものもある意味で承知をしておるところであります。
まさに、我々としてもしっかり、この影響が行かないように、何とか物価を上回る賃金というものを、この前も私も業界の代表の方々にもお会いをしてお願いをしましたし、またこれもフォローアップしながら今の現状というものをしっかりと…
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36古賀之士(立憲)
精査はこれからになるということでございますけれども、ただ、基本的には、やはり今の米国の関税政策というのは様々な面で下押し要因になるという意見が大勢を占めているということが言えるかと思いますので、是非その辺をしっかりと精査していただいた上で、今後の取組に反映させていただければと思っております。
ちなみに、次は内閣官房にお尋ねをいたしますけれども、前回の日米交渉の二回目ですね、これは、日本側が赤澤大臣がお一人だったのに対して、写真を見ますと、アメリカ側はベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表と三人でございました。
これ、なぜ一対三なのかと…
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37桐桐山伸夫内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長
お答え申し上げます。
まず、本年四月七日に石破内閣総理大臣とトランプ大統領との間で電話会談が行われまして、日米双方におきまして担当閣僚を指名して協議を続けていくということになったところでございます。これを受けまして、我が国では赤澤大臣が米国との協議の担当閣僚として指名されましたので、赤澤大臣が米国との協議に対応しているところでございます。
米国側の体制の詳細につきましては我が国としてコメントする立場にはございませんが、米国との協議に際しましては、関係省庁が赤澤大臣を幅広くサポートしまして、十全な準備を行っております。引き続き、政府一丸となって最優先か…
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