修正の意義について、修正案を提出した代表者としてお答えをさせていただきたいと思います。
本法律案の施行を来年の春闘に間に合わせることの意義は、このことについては様々衆議院でも国会質疑がございましたが、公正取引委員会、今日も委員長御出席でありますし、伊東大臣も御出席でもありますし、武藤経産大臣も御出席でありますけれども、政府の関係各所も、春闘に間に合わせることが非常に大切であるということについては理解をされているということは答弁をいただいたところでございました。
しかし、原案には、施行日を公布から一年以内の政令で定める日としているところでもありますので、仮に公正取引委員会の皆様を始め、政府が来年の春闘に間に合わせるという判断をして施行日を定めることがあったとしても、その閣議決定の日は、例えば一月一日であれば一月一日の直前にならなければその状況は明らかにならないという状況でありました。
その閣議決定の時期が、事業者、労働組合の立場から見ても十分に早いものであるということをあらかじめ明確にすることが非常に大切であろうということを考えたときに、今回の修正によって政治の責任で施行日を明確にすると、そのことによって、事業者、労働組合あるいは関係当局の政府の皆様も準備をそこに向けて進めていただくことができると、そうした意義があるものと考えております。
この点、国会審議、先日の参議院の本会議において、古谷公正取引委員会委員長からも、もう施行期日は令和八年一月一日となったと、そのことが、今回の改正法案が成立した場合には、実効的な規制となるよう速やかな施行準備と丁寧な周知広報を行う必要があると考えているということで、この成立後速やかに予見性を持って対応いただけるということも明らかにされているところでもございまして、そうした政治の責任でもって日にちを明確にするということに大きな意義があるものということで御答弁をさせていただきたいと思います。
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古賀之士(立憲)
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
今日も質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、下請法の改正案、衆議院で附則の修正がなされております。今日は、衆議院からその提案者の代表者でございます山岡達丸衆議院議員がお越しでございますので、冒頭、まずこの衆議院における附則の修正についてお尋ねをいたします。
衆議院における施行期日に関する附則の修正について、どのような経緯で修正提出に至ったのか、山岡達丸衆議院議員にお尋ねします。
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27
山岡達丸(立憲)
山岡達丸でございます。
本日は御説明させていただきまして、ありがとうございます。
今委員から御指摘いただきました今回の政府提出の下請法案に関する修正の内容について、経緯についてお伺いをいただきました。
政府提出の原案は、公正取引委員会や中小企業庁が開催した研究会において、労働団体も含めた関係業界団体も参加する中でその方針が定められたものであり、その重要性を踏まえて、労働者を代表する団体も、来年の春季生活闘争、春闘にその効果が及ぶよう、早期の成立を望んできたというものでありました。他方で、原案による改正は手形など様々な制度変更も伴うことから、一定の期…
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28古賀之士(立憲)
さらに、もう一点、山岡達丸衆議院議員にお尋ねをいたします。
全会一致ということだったそうでございますが、その施行期日に関する附則の修正の意義についてはどのようにお考えでしょうか。
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- （上の発言）
29山岡達丸(立憲)
修正の意義について、修正案を提出した代表者としてお答えをさせていただきたいと思います。
本法律案の施行を来年の春闘に間に合わせることの意義は、このことについては様々衆議院でも国会質疑がございましたが、公正取引委員会、今日も委員長御出席でありますし、伊東大臣も御出席でもありますし、武藤経産大臣も御出席でありますけれども、政府の関係各所も、春闘に間に合わせることが非常に大切であるということについては理解をされているということは答弁をいただいたところでございました。
しかし、原案には、施行日を公布から一年以内の政令で定める日としているところでもありますので、仮に公正取引委員会の皆様を始め、政府が来年の春闘に間に合わせるという判断をして施行日を定めることがあったとしても、その閣議決定の日は、例えば一月一日であれば一月一日の直前にならなければその状況は明らかにならないという状況でありました。
その閣議決定の時期が、事業者、労働組合の立場から見ても十分に早いものであるということをあらかじめ明確にすることが非常に大切であろうということを考えたときに、今回の修正によって政治の責任で施行日を明確にすると、そのことによって、事業者、労働組合あるいは関係当局の政府の皆様も準備をそこに向けて進めていただくことができると、そうした意義があるものと考えております。
この点、国会審議、先日の参議院の本会議において、古谷公正取引委員会委員長からも、もう施行期日は令和八年一月一日となったと、そのことが、今回の改正法案が成立した場合には、実効的な規制となるよう速やかな施行準備と丁寧な周知広報を行う必要があると考えているということで、この成立後速やかに予見性を持って対応いただけるということも明らかにされているところでもございまして、そうした政治の責任でもって日にちを明確にするということに大きな意義があるものということで御答弁をさせていただきたいと思います。
30古賀之士(立憲)
山岡達丸衆議院議員、ありがとうございました。
そういったことの予見性という言葉がございましたように、ですから、この当参議院の経済産業委員会でも、かつて村田享子委員や私などからも、今後の見通し、施行に関しての見通しについて公正取引委員長にもお尋ねをした経緯もございます。そういった点も踏まえて、理解を更に含めて、予見性を今後考えていきながら審議を進めていきたいというふうにも感じております。
山岡達丸衆議院議員におかれましては、私からの質問は以上でございますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
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31
牧山ひろえ(立憲)
山岡衆議院議員におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
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32古賀之士(立憲)
では、引き続き質疑を続けさせていただきます。
米国のトランプ政権による関税政策と、それから、審議を今から行ってまいります下請法の改正案にも密接な関わり合いがございます。まず、そこの辺をしっかりとお互い共有していきたいと思っております。
まず、今年の四月二十五日、政府の米国の関税措置に関する総合対策本部が発表いたしました米国関税措置を受けた緊急対応パッケージの中にも、実はこういう文言が入っております。下請法等改正法案の早期成立に向けて着実に取り組む、その上で、今般の関税措置による影響を受ける中小企業に対して、既に優先採択を行うことにしているものづくり補…
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