2025年5月13日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
山岡達丸衆議院議員、ありがとうございました。
そういったことの予見性という言葉がございましたように、ですから、この当参議院の経済産業委員会でも、かつて村田享子委員や私などからも、今後の見通し、施行に関しての見通しについて公正取引委員長にもお尋ねをした経緯もございます。そういった点も踏まえて、理解を更に含めて、予見性を今後考えていきながら審議を進めていきたいというふうにも感じております。
山岡達丸衆議院議員におかれましては、私からの質問は以上でございますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
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山岡達丸(立憲)
山岡達丸でございます。 本日は御説明させていただきまして、ありがとうございます。 今委員から御指摘いただきました今回の政府提出の下請法案に関する修正の内容について、経緯についてお伺いをいただきました。 政府提出の原案は、公正取引委員会や中小企業庁が開催した研究会において、労働団体も含めた関係業界団体も参加する中でその方針が定められたものであり、その重要性を踏まえて、労働者を代表する団体も、来年の春季生活闘争、春闘にその効果が及ぶよう、早期の成立を望んできたというものでありました。他方で、原案による改正は手形など様々な制度変更も伴うことから、一定の期…
28古賀之士(立憲)
さらに、もう一点、山岡達丸衆議院議員にお尋ねをいたします。
全会一致ということだったそうでございますが、その施行期日に関する附則の修正の意義についてはどのようにお考えでしょうか。
29山岡達丸(立憲)
修正の意義について、修正案を提出した代表者としてお答えをさせていただきたいと思います。 本法律案の施行を来年の春闘に間に合わせることの意義は、このことについては様々衆議院でも国会質疑がございましたが、公正取引委員会、今日も委員長御出席でありますし、伊東大臣も御出席でもありますし、武藤経産大臣も御出席でありますけれども、政府の関係各所も、春闘に間に合わせることが非常に大切であるということについては理解をされているということは答弁をいただいたところでございました。 しかし、原案には、施行日を公布から一年以内の政令で定める日としているところでもありますので…
30古賀之士(立憲)
山岡達丸衆議院議員、ありがとうございました。
そういったことの予見性という言葉がございましたように、ですから、この当参議院の経済産業委員会でも、かつて村田享子委員や私などからも、今後の見通し、施行に関しての見通しについて公正取引委員長にもお尋ねをした経緯もございます。そういった点も踏まえて、理解を更に含めて、予見性を今後考えていきながら審議を進めていきたいというふうにも感じております。
山岡達丸衆議院議員におかれましては、私からの質問は以上でございますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
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牧山ひろえ(立憲)
山岡衆議院議員におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
32古賀之士(立憲)
では、引き続き質疑を続けさせていただきます。 米国のトランプ政権による関税政策と、それから、審議を今から行ってまいります下請法の改正案にも密接な関わり合いがございます。まず、そこの辺をしっかりとお互い共有していきたいと思っております。 まず、今年の四月二十五日、政府の米国の関税措置に関する総合対策本部が発表いたしました米国関税措置を受けた緊急対応パッケージの中にも、実はこういう文言が入っております。下請法等改正法案の早期成立に向けて着実に取り組む、その上で、今般の関税措置による影響を受ける中小企業に対して、既に優先採択を行うことにしているものづくり補…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御質問いただきまして、ありがとうございます。
米国と第三国との間の協議状況、また合意内容について、その評価というものを逐一コメントすることは差し控えたいと思いますけれども、御指摘の英国、中国を含め各国と、各国の米国との協議状況、これはまさに注視をしているところであります。また、米国と英国が発表した合意内容については引き続き交渉がまだこれからも行われるものと承知をしているところで、今後、この合意内容の詳細ですとか両国の産業への影響等をしっかり精査をしながら、その上で、参考となる部分があるのかよく見極めていきたいと思っておるところであります。