武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月24日・第217回国会 参議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 300 発言)

御質問いただきまして、ありがとうございます。

委員がおっしゃられるように、巨額な、一社に対する、まあこれはまだ決定していませんけど、公募に掛けた一社に対して投資をすると。非常に、今までの日本の政策体系からすると極めてまれだというふうに思いますし、経産省の方も、こういう今までの日本の半導体の凋落から始まって、この世界の流れを受けて、これは何とかしなきゃいけないという思いの中でここまで進んでこれたと思いますし、もっとも宮本委員が財務省におられたので、その中でいろいろバックアップもしてくれたんじゃないかなという気もいたしますけれども、いずれにしても、今こういう形で巨額な投資をしてガバナンスをどう発揮するのか、今の株主の在り方等々、これは今も、衆議院の方でもいろいろと皆さんからも、委員の先生からも御指摘いただきました。

そういう中で、この出資の対価として取得する株式の設計というものについては、選定をされた事業者の事業計画の内容ですとか、産業構造審議会の次世代半導体小委員会というものをつくりますけれども、ありますけれども、この意見等を踏まえて検討するため、現時点では具体的内容はまだ決まっていないところであります。

その中で、同小委員会で、株式設計に当たっては、経営判断の迅速性等の観点から、政府による過度な経営への介入を避けるべきだという御指摘もある中で、経営に不測の事態が発生した場合、困難に備えて適切なガバナンスを確保し、また、例えば重要な経営事項に拒否権を有する、いわゆる先生おっしゃられるような黄金株といったものも参考にする必要があるという旨の方向性も示されているところでもあります。また、事業が成功した場合のリターンについてですけれども、民間出資を可能な限り促進をする観点と政府出資の回収を図る観点、その双方の観点から適切な設計とする必要があるという御指摘をいただいているところです。

今後、こうした観点を考慮しながら、同小委員会の意見等を踏まえて、具体的な株式設計を検討してまいりたいというふうに思っています。

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