宮本委員の質問にお答えをさせていただきます。
御質問いただきましたクラウドやAIなどのデジタルサービスがより一層浸透していく中で、経済活動での生産性や国民生活の利便性が向上していく一方、それを享受し、利用すればするほど国富が海外に流出をしていく、いわゆるデジタル赤字の拡大につきましては、政府としても大きな危機感を持って対処する必要があると考えております。
こうした課題に対しまして、現在は、一つには、国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、経済安全保障推進法に基づく技術開発支援におきまして、また日本発の生成AIの開発、普及に向けた、AI向けの高度なコンピューターの整備の支援、さらにはスタートアップによるAI開発の支援、そして三つには人材の育成などに政策を重視をし、取り組んでいるところでございます。
デジタル収支の改善に向けまして、今後、政府全体で施策を強化していく必要があると考えており、AI・半導体産業基盤強化フレームも活用し、関係省庁とも連携しながら、デジタル収支の改善に資する取組を拡充をさせてまいる所存でございます。
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宮本周司(自民)
当然、ラピダス社の成功を願う国民の一人でありますので、また、ただ、今御説明いただいたように、やはりビジネスの源泉となるこの差異性であったりとか独自性であったり、当然、この競争優位性、これが要でありますので、それがしっかりと実践、実現されるように、いろいろな支援を着実に実践をしていただきたいなと思います。
続いて、大臣に質問をさせていただきます。
月曜日も予算委員会、ありがとうございました。今回、このラピダス社が保有をいたします次世代半導体を実現するためのこの技術、これは先ほどの質問の中にも出てきたと思いますが、経済安全保障の観点からも、やはりこれは極…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
御質問いただきまして、ありがとうございます。
委員がおっしゃられるように、巨額な、一社に対する、まあこれはまだ決定していませんけど、公募に掛けた一社に対して投資をすると。非常に、今までの日本の政策体系からすると極めてまれだというふうに思いますし、経産省の方も、こういう今までの日本の半導体の凋落から始まって、この世界の流れを受けて、これは何とかしなきゃいけないという思いの中でここまで進んでこれたと思いますし、もっとも宮本委員が財務省におられたので、その中でいろいろバックアップもしてくれたんじゃないかなという気もいたしますけれども、いずれにしても、今こうい…
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宮本周司(自民)
承知しました。是非よろしくお願いいたします。
ここからの質問はちょっとまた観点を変えていきたいんですが、こういったAI、半導体が、今後我が国、いろいろな経済活動であったり、社会生活に果たす役割というのは更に大きくなってくると思います。現時点でも、クラウドを始めとしたデジタルサービスというのは、この社会、経済に浸透してきていますし、チャットGPT始めとした生成AIがまた更に急加速度的に成長もして貢献もしていくと思います。
こうした中、GAFA等々の海外のビッグテックがこのシェアを占めている、その存在が大きいことなどから、デジタル赤字というものが年々拡大…
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- (上の発言)
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加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
宮本委員の質問にお答えをさせていただきます。
御質問いただきましたクラウドやAIなどのデジタルサービスがより一層浸透していく中で、経済活動での生産性や国民生活の利便性が向上していく一方、それを享受し、利用すればするほど国富が海外に流出をしていく、いわゆるデジタル赤字の拡大につきましては、政府としても大きな危機感を持って対処する必要があると考えております。
こうした課題に対しまして、現在は、一つには、国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、経済安全保障推進法に基づく技術開発支援におきまして、また日本発の生成AIの開発、普及に向けた、AI向けの高度なコンピューターの整備の支援、さらにはスタートアップによるAI開発の支援、そして三つには人材の育成などに政策を重視をし、取り組んでいるところでございます。
デジタル収支の改善に向けまして、今後、政府全体で施策を強化していく必要があると考えており、AI・半導体産業基盤強化フレームも活用し、関係省庁とも連携しながら、デジタル収支の改善に資する取組を拡充をさせてまいる所存でございます。
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宮本周司(自民)
では、それはよろしくお願いしたいと思います。
次に、ちょっと人材育成に関してお聞きをしたいと思います。
個人的に私にそういったスキルが乏しいので逆に興味を持っているんですが、私が生まれ育った地元、実家なり、私が携わっていた酒造業の会社がある裏山に北陸先端科学技術大学院大学という長い名前の、通称JAISTと呼んでおりますが、この大学院大学があります。ここで実はこういった情報等々の部分を専門的にされている、今副学長の丹先生という方がいらっしゃいまして、今回のこの法案に関して丹先生と少しやり取りをさせていただきました。丹先生は、今そういった情報化の統括責任…
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39奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、デジタルスキルの関係ですけれども、開発側につきましては、従来より、ITSS、これソフトウェアのエンジニアの能力、例えばアーキテクト、アーキテクチャーをつくる人はどういうスキルが、能力が必要なのかとか、データベースの人はどういう能力が必要なのかというのをスキル標準としてまとめていたり、組み込みというエリアではETSSというような形でスキル標準というのをつくってきていました。
ただ、今AIをどう使っていくのかと、そういうようなこととかを考えていくと、ユーザー側も含めてデジタル人材、つくる側だけじゃなくて使う側の中で、どういう人…
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宮本周司(自民)
関連して、これも丹先生とのやり取りで出てきた話なんですが、例えばアメリカからある受注をして、ある部品を受注している国内の企業があります。今の段階では特に契約上求められていませんが、例えば武器、装備品であったりとか、様々な今後高度な展開の中で、このデジタルスキルに関するところで、それを満たしていないと契約にたどり着けない、こういった状況というのはどんどんどんどんこれから多くなっていくんだと思っています。サプライチェーンそのものであったり、そこに関連する業種からいろいろなそのデジタルスキルを、若しくは技術を求められてくる、これが契約にも直結する可能性というか…
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