阿部知明総務省自治行政局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 334 発言)

お答えいたします。

一極集中から多極分散型の経済社会への転換を図るためには、産業政策や観光など地域の成長につながる施策を面的に広げていくことが重要であると考えてございます。

こうした中、都道府県域を超えた枠組みとして、広域連合やブロックごとの知事会のほか、経済団体を中心に、産官学など多分野にまたがる連携を強化する動きも見られるところだと認識してございます。

そこで、地方公共団体が企業や大学、研究機関などの多様な主体と連携し、都道府県域を超えて広域単位で取り組んでいく取組を広域リージョン連携として推進していきたいと考えておりまして、先進事例を参考にしながら今検討を進めているところでございます。

また、人口減少が進む中で、地方の持続可能性を高めていく観点からは、都道府県域を超えたものも含めまして、市町村間の広域連携を推進することも大変重要であるというふうに考えてございます。

総務省としましては、核となる都市と近隣市町村が連携する連携中枢都市圏でございますとか定住自立圏を推進してございます。先ほどもいろいろな例を挙げていただきましたけれども、私どもも、例えば、鳥取市と兵庫県香美町との連携、あるいは大分県中津市と福岡県豊前市との連携等ございます。引き続き、都道府県域を超えた市町村間の連携を進めていきたいというふうに考えてございます。

前後のやりとり

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