ありがとうございます。
自治体としては、この必要性はよくよく分かっているところでございますので、今言っていただきました寄り添う支援、これを是非、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。私も地方の自治体にしっかりとそれを伝えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、社会のデジタル化における行政書士等の活用に関しまして伺っていけたらというふうに思います。
政府は、総務省、デジタル庁を始めとして、一体となって、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の推進を掲げておられます。そのために、デジタル推進委員などによって個々人のスキルを向上させる取組、これは当然重要であります。これによって、最近では、高齢者の方におかれましても、スマホを結構使いこなしておられる、あるいはＳＮＳにも慣れ親しんでおられる、そんな方を私もお見受けしているところでございます。
こうしたスキルアップ支援とともに重要なことは、なかなか難しい、デジタル技術に順応できない国民の方も少なからずおられるという現状でございます。実際、買物をスマホでやればいいと言われても、どうすればいいか分からないという方も多数おられることも事実でございます。さきのコロナ禍における補助金、給付金等の申請におきましても、自身で対応できない事例も数多く見られていたところでございます。
このような実態を踏まえまして、国が施策として展開するデジタル化の今いわば過渡期と言えるような状態におきましては、国家資格者の行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、こういった士業の皆様を最大限活用をして国民を支援していくことは、冒頭に申し上げましたけれども、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を効率よく進めていくことにつながると考えているところでございます。この点に関しまして、政府の御見解を伺います。
135阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
一極集中から多極分散型の経済社会への転換を図るためには、産業政策や観光など地域の成長につながる施策を面的に広げていくことが重要であると考えてございます。
こうした中、都道府県域を超えた枠組みとして、広域連合やブロックごとの知事会のほか、経済団体を中心に、産官学など多分野にまたがる連携を強化する動きも見られるところだと認識してございます。
そこで、地方公共団体が企業や大学、研究機関などの多様な主体と連携し、都道府県域を超えて広域単位で取り組んでいく取組を広域リージョン連携として推進していきたいと考えておりまして、先進事例を参考にし…
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136平平林晃(公明)
ありがとうございます。
これは二つの方向性だと思うんですよね、トップダウンとボトムアップというところがございます。それ二つがかみ合うことによって、より効果が大きくなるということもあるかと思いますので、是非、両方の方向性で進めていただけたらと思います。よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、ガバメントクラウドへの移行についてお聞きできたらと思います。
人口減少が進む我が国におきまして、地方自治体が提供する公共サービスを維持強化していくためには、可能な限りデジタル化を進めていくこと、これは当然のことでございます。約千八百の地方公共団体があるわけです…
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137井井幡晃三デジタル庁審議官
お答えいたします。
地方公共団体がガバメントクラウド移行後に運用等経費が増加している要因でございますけれども、これは、地方公共団体の現行システムの利用形態でございますとか移行後のシステムの状況等々、様々なものが考えられるところでございます。したがいまして、まずは、各地方公共団体におかれまして、事業者から見積書が提出されておりますけれども、その内容をしっかり精査していただくということが必要になってくるかと思っております。
その上で、支援策でございますけれども、デジタル庁におきましては、事業者に対して、見積りの内容を各自治体に対して丁寧に説明するようにと…
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- （上の発言）
138平平林晃(公明)
ありがとうございます。
自治体としては、この必要性はよくよく分かっているところでございますので、今言っていただきました寄り添う支援、これを是非、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。私も地方の自治体にしっかりとそれを伝えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、社会のデジタル化における行政書士等の活用に関しまして伺っていけたらというふうに思います。
政府は、総務省、デジタル庁を始めとして、一体となって、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の推進を掲げておられます。そのために、デジタル推進委員などによって個々人のスキルを向上させる取組、これは当然重要であります。これによって、最近では、高齢者の方におかれましても、スマホを結構使いこなしておられる、あるいはＳＮＳにも慣れ親しんでおられる、そんな方を私もお見受けしているところでございます。
こうしたスキルアップ支援とともに重要なことは、なかなか難しい、デジタル技術に順応できない国民の方も少なからずおられるという現状でございます。実際、買物をスマホでやればいいと言われても、どうすればいいか分からないという方も多数おられることも事実でございます。さきのコロナ禍における補助金、給付金等の申請におきましても、自身で対応できない事例も数多く見られていたところでございます。
このような実態を踏まえまして、国が施策として展開するデジタル化の今いわば過渡期と言えるような状態におきましては、国家資格者の行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、こういった士業の皆様を最大限活用をして国民を支援していくことは、冒頭に申し上げましたけれども、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を効率よく進めていくことにつながると考えているところでございます。この点に関しまして、政府の御見解を伺います。
139阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
人口減少等が進む中、公共サービスを維持強化し、地域を活性化させるためには、デジタルの力を最大限に活用することが重要だと考えてございます。
行政手続のデジタル化に当たりましては、お年寄りなどオンライン申請に不慣れな方々等へのきめ細やかな支援が大変重要でありまして、総務省におきましては、行政書士によるマイナンバーカードの申請サポートによりまして、そうした方々のカード取得が容易になるよう環境整備等に取り組んできているところでございます。
行政手続のデジタル化は、デジタル庁を中心に、以上のように総務省も連携して政府全体で推進しているとこ…
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140平平林晃(公明)
ありがとうございます。
重要である、こういう御認識をいただいたわけですけれども、重ねての質問になってまいりますけれども、昨年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきましては、公的基礎情報データベース、いわゆるベースレジストリーを整備、利用促進するための整備改善計画を今年の夏までに策定することとされまして、商業・法人登記情報は二〇二五年度以降、不動産登記情報は二〇二七年度以降順次全ての行政機関がデータにアクセスする環境を整備するために、デジタル庁、法務省でシステム整備を検討することとされていると認識をしております。
行政書士、社労士…
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141蓮蓮井智哉デジタル庁審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、許認可ですとか補助金などの電子申請を行う際に、例えばシステムごとにログインＩＤが異なるといったのは、非常にこれは利用者の方にとって不便であるというふうに認識してございます。
デジタル庁では、事業者が一つのアカウントで複数の行政サービスにログインをできる認証基盤といたしまして、ＧビズＩＤを運用してございます。これは既に百二十万を超えるアカウントを払い出しておりまして、国や地方自治体が提供する二百近いサービスへのログインが可能となってございます。
また、御指摘の、特に代理申請等で士業の方々にも幅広くこのＧビズＩ…
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