ありがとうございます。
重要である、こういう御認識をいただいたわけですけれども、重ねての質問になってまいりますけれども、昨年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきましては、公的基礎情報データベース、いわゆるベースレジストリーを整備、利用促進するための整備改善計画を今年の夏までに策定することとされまして、商業・法人登記情報は二〇二五年度以降、不動産登記情報は二〇二七年度以降順次全ての行政機関がデータにアクセスする環境を整備するために、デジタル庁、法務省でシステム整備を検討することとされていると認識をしております。
行政書士、社労士、土地家屋調査士などの皆様は、日々の業務に対応されながら、依頼者である国民や事業者に係る公的基礎情報の真正性を確認した上で、こうした公的基礎情報を国のデータベースに登録をし、また、誤っている情報があれば更正をし、若しくは古くなった情報を新しくする、こういった作業を行っていただいておりまして、これらの作業を通じてベースレジストリーの真正性確保に貢献をしていただいている、このように認識をさせていただいております。
であるからこそ、士業の皆様、こういった作業をしていただいておりますので、行いやすい環境を整えるということは大変重要なことであると認識をしております。例えば、オンライン申請システムにおける代理申請機能の実装などが考えられます。こうしたシステムの構築、現状がどのようになっているのか、政府の御見解を伺います。
137井井幡晃三デジタル庁審議官
お答えいたします。
地方公共団体がガバメントクラウド移行後に運用等経費が増加している要因でございますけれども、これは、地方公共団体の現行システムの利用形態でございますとか移行後のシステムの状況等々、様々なものが考えられるところでございます。したがいまして、まずは、各地方公共団体におかれまして、事業者から見積書が提出されておりますけれども、その内容をしっかり精査していただくということが必要になってくるかと思っております。
その上で、支援策でございますけれども、デジタル庁におきましては、事業者に対して、見積りの内容を各自治体に対して丁寧に説明するようにと…
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138平平林晃(公明)
ありがとうございます。
自治体としては、この必要性はよくよく分かっているところでございますので、今言っていただきました寄り添う支援、これを是非、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。私も地方の自治体にしっかりとそれを伝えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、社会のデジタル化における行政書士等の活用に関しまして伺っていけたらというふうに思います。
政府は、総務省、デジタル庁を始めとして、一体となって、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の推進を掲げておられます。そのために、デジタル推進委員な…
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139阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
人口減少等が進む中、公共サービスを維持強化し、地域を活性化させるためには、デジタルの力を最大限に活用することが重要だと考えてございます。
行政手続のデジタル化に当たりましては、お年寄りなどオンライン申請に不慣れな方々等へのきめ細やかな支援が大変重要でありまして、総務省におきましては、行政書士によるマイナンバーカードの申請サポートによりまして、そうした方々のカード取得が容易になるよう環境整備等に取り組んできているところでございます。
行政手続のデジタル化は、デジタル庁を中心に、以上のように総務省も連携して政府全体で推進しているとこ…
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- （上の発言）
140平平林晃(公明)
ありがとうございます。
重要である、こういう御認識をいただいたわけですけれども、重ねての質問になってまいりますけれども、昨年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきましては、公的基礎情報データベース、いわゆるベースレジストリーを整備、利用促進するための整備改善計画を今年の夏までに策定することとされまして、商業・法人登記情報は二〇二五年度以降、不動産登記情報は二〇二七年度以降順次全ての行政機関がデータにアクセスする環境を整備するために、デジタル庁、法務省でシステム整備を検討することとされていると認識をしております。
行政書士、社労士、土地家屋調査士などの皆様は、日々の業務に対応されながら、依頼者である国民や事業者に係る公的基礎情報の真正性を確認した上で、こうした公的基礎情報を国のデータベースに登録をし、また、誤っている情報があれば更正をし、若しくは古くなった情報を新しくする、こういった作業を行っていただいておりまして、これらの作業を通じてベースレジストリーの真正性確保に貢献をしていただいている、このように認識をさせていただいております。
であるからこそ、士業の皆様、こういった作業をしていただいておりますので、行いやすい環境を整えるということは大変重要なことであると認識をしております。例えば、オンライン申請システムにおける代理申請機能の実装などが考えられます。こうしたシステムの構築、現状がどのようになっているのか、政府の御見解を伺います。
141蓮蓮井智哉デジタル庁審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、許認可ですとか補助金などの電子申請を行う際に、例えばシステムごとにログインＩＤが異なるといったのは、非常にこれは利用者の方にとって不便であるというふうに認識してございます。
デジタル庁では、事業者が一つのアカウントで複数の行政サービスにログインをできる認証基盤といたしまして、ＧビズＩＤを運用してございます。これは既に百二十万を超えるアカウントを払い出しておりまして、国や地方自治体が提供する二百近いサービスへのログインが可能となってございます。
また、御指摘の、特に代理申請等で士業の方々にも幅広くこのＧビズＩ…
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142平平林晃(公明)
ありがとうございます。
ＧビズＩＤという、省庁、自治体に対して統一的に利用可能なアカウントを発行していただいており、原則全ての行政手続で採用されるように、各省庁と連携して検討して、それも継続していただいている、こういうことであろうかというふうに思います。
そして、行政書士等の代理人への委任ができるように機能の拡充も行ってきているということで、代理申請が、一月三十一日からですか、この機能もリリースをしていただいているということで、本当にデジタル庁におかれましても迅速に御対応いただいている、このように認識をさせていただいているところでございます。
その…
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143蓮蓮井智哉デジタル庁審議官
お答え申し上げます。
御指摘の一月三十一日に代理申請の機能を実装したのは、デジタル庁が運営をして、国と地方自治体の様々な補助金が掲載されている補助金申請システム、Ｊグランツというものでございます。こちらにつきましては、既に代理申請自体も補助金などで幾つか対応できているものが生じてまいっております。
このＪグランツにおいてでございますけれども、代理申請を行う者につきましても、自らの本人確認済みの、先ほど申し上げたＧビズＩＤでログインすることになってございますので、補助金などの審査担当者が、誰が代理申請をしているのか、これを確認することがちゃんと明確にで…
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