ありがとうございます。
今、地方創生二・〇というお話もございました。石破総理が本当に政権の主軸として進めておられる施策であると認識をしております。総理が盟友とおっしゃられる村上総務大臣でございますので、是非総理としっかり力を携えていただいて進めていただきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
大臣への質問はここまででございますので、もしよろしかったら御退席いただいて結構です。
では、続きまして、広域リージョン連携ということについて質問できたらと思います。
地方の厳しい現状を打破すべく、今申し上げましたとおり、石破政権は地方創生二・〇を掲げ、一月二十四日の施政方針演説で五本の柱が示されました。その五番目の柱ですけれども、都道府県を超えた広域連携の新たな枠組みである広域リージョン連携を強力に推進するとされています。
これまでも、私の地元中国地方におきましては、インバウンドの観光需要を見込んだ広域連携等々、取組があると認識をしておりますけれども、こうした現状の中、今回の広域リージョン連携という取組は何をどのように推進をしようとされているのか。
この点を伺いたいのとともに、あわせて、都道府県を超えた広域連携という意味におきましては、中国地方においては、例えば山口県の岩国市が広島経済圏との強い結びつきを持っているとか、逆に福山市は岡山県と結びつきが強い、山陰に目を転じれば、島根県の松江市、出雲市、鳥取県の米子市も強く連携をされているということで、こういうローカルな結びつきも多く見られます。こうした連携についてもそれを強化していこうとされているのか。
以上二点について、総務省の見解を伺います。
131
田所嘉徳(自民)
これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
次に、平林晃君。
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132平平林晃(公明)
公明党、平林晃と申します。
本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。総務大臣及び政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
私の方からも、今、岩手で起きております山林火災に関しまして、一人亡くなられた方がおられるかもしれないという速報もございまして、もしそうであるならば本当に心からお悔やみを申し上げますとともに、本当に一刻も早く鎮火されますことを、地元の皆様、また行政の皆様、消防の皆様、消防庁の皆様、本当に御尽力いただいていることに心から感謝を申し上げます。
それでは、質問の方に入らせていただきます。よろしくお願…
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133
村上誠一郎(自民)総務大臣
平林委員の御指摘どおり、本当に、過度な東京一極集中は、少子高齢化や過疎が進む地方における地域社会の担い手不足、また災害リスク、防災などの点から、我が国全体にとっては大きな問題であります。その是正は喫緊の課題だというふうに考えております。
我が国はこれまで東京圏と地方が一体となって発展してきたものと認識しておりまして、東京圏と地方がしっかりと支え合って活力を高めていくような環境をつくることが重要であるというふうに考えています。
そのために、総務省としましては、地方への人の流れの創出、拡大に向けて、都市部で活躍したシニア層を即戦力として活用する仕組みを構…
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- （上の発言）
134平平林晃(公明)
ありがとうございます。
今、地方創生二・〇というお話もございました。石破総理が本当に政権の主軸として進めておられる施策であると認識をしております。総理が盟友とおっしゃられる村上総務大臣でございますので、是非総理としっかり力を携えていただいて進めていただきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
大臣への質問はここまででございますので、もしよろしかったら御退席いただいて結構です。
では、続きまして、広域リージョン連携ということについて質問できたらと思います。
地方の厳しい現状を打破すべく、今申し上げましたとおり、石破政権は地方創生二・〇を掲げ、一月二十四日の施政方針演説で五本の柱が示されました。その五番目の柱ですけれども、都道府県を超えた広域連携の新たな枠組みである広域リージョン連携を強力に推進するとされています。
これまでも、私の地元中国地方におきましては、インバウンドの観光需要を見込んだ広域連携等々、取組があると認識をしておりますけれども、こうした現状の中、今回の広域リージョン連携という取組は何をどのように推進をしようとされているのか。
この点を伺いたいのとともに、あわせて、都道府県を超えた広域連携という意味におきましては、中国地方においては、例えば山口県の岩国市が広島経済圏との強い結びつきを持っているとか、逆に福山市は岡山県と結びつきが強い、山陰に目を転じれば、島根県の松江市、出雲市、鳥取県の米子市も強く連携をされているということで、こういうローカルな結びつきも多く見られます。こうした連携についてもそれを強化していこうとされているのか。
以上二点について、総務省の見解を伺います。
135阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
一極集中から多極分散型の経済社会への転換を図るためには、産業政策や観光など地域の成長につながる施策を面的に広げていくことが重要であると考えてございます。
こうした中、都道府県域を超えた枠組みとして、広域連合やブロックごとの知事会のほか、経済団体を中心に、産官学など多分野にまたがる連携を強化する動きも見られるところだと認識してございます。
そこで、地方公共団体が企業や大学、研究機関などの多様な主体と連携し、都道府県域を超えて広域単位で取り組んでいく取組を広域リージョン連携として推進していきたいと考えておりまして、先進事例を参考にし…
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136平平林晃(公明)
ありがとうございます。
これは二つの方向性だと思うんですよね、トップダウンとボトムアップというところがございます。それ二つがかみ合うことによって、より効果が大きくなるということもあるかと思いますので、是非、両方の方向性で進めていただけたらと思います。よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、ガバメントクラウドへの移行についてお聞きできたらと思います。
人口減少が進む我が国におきまして、地方自治体が提供する公共サービスを維持強化していくためには、可能な限りデジタル化を進めていくこと、これは当然のことでございます。約千八百の地方公共団体があるわけです…
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137井井幡晃三デジタル庁審議官
お答えいたします。
地方公共団体がガバメントクラウド移行後に運用等経費が増加している要因でございますけれども、これは、地方公共団体の現行システムの利用形態でございますとか移行後のシステムの状況等々、様々なものが考えられるところでございます。したがいまして、まずは、各地方公共団体におかれまして、事業者から見積書が提出されておりますけれども、その内容をしっかり精査していただくということが必要になってくるかと思っております。
その上で、支援策でございますけれども、デジタル庁におきましては、事業者に対して、見積りの内容を各自治体に対して丁寧に説明するようにと…
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