望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 340 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 347 発言)

お答え申し上げます。

学校における障害のある児童生徒の支援体制を整備していくこと、これは今待ったなしの課題であるというふうに考えてございます。

今、北九州市の例を緒方先生から挙げていただきましたけれども、特別支援教育支援員、これは省令改正をしまして、各学校で必要な職として定めてございますけれども、だからこそ、各それぞれの学校で必要なことであるということで、配置状況を毎年度把握しつつ、その実績を上回る地方財政措置を講じてございまして、令和七年度の措置は、三千二百人をプラスする七万六千四百人の措置を考えているところでございます。そうした自治体による配置を、いろいろな相談に乗りながら後押しをしていきたいという考えでございます。

医療的ケアの看護職員につきましても、今、補助事業でやってございます。ここも、七年度につきましては、保護者の付添いの解消に向けた配置に関する補助を、拡充を考えてございまして、医療的ケアの看護職員の配置事業としては、七年度予算案としては、三百五十人増の四千九百人を定数化する。この定数化というお話でございますけれども、各自治体の在籍する児童生徒等の障害の状況等も踏まえまして、柔軟に雇用形態も含めて判断をしていただくという観点から、現在、地方財政措置あるいは補助事業として運用しているところでございまして、これも、自治体の状況も踏まえながら、我々としても拡充をしたいというふうに考えているところでございます。

もう一点の、スクールバスの運営費に関することも御指摘がございました。各自治体における標準的な運用として、平成十七年度から地方財政措置を講じてございまして、運行委託費についても、三十年度より地方財政措置の拡充が図られてございます。

医療的ケアの必要なお子さんに対する通学に要する交通費も、交通費も、これは福祉タクシー等による送迎も支援の対象とはしてございます。その点を自治体が集まる会議でも周知をしているところでございまして、通学費の取扱基準を統一するという御指摘でございますけれども、この事業は自治事業として実施をしてございます。財政事情、それぞれ個々の児童等の障害の状況を踏まえまして、我々も相談に乗りながら、御判断をいただきたいというふうに考えているところでございます。

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