2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 341 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 347 発言）
先ほどから何度か地方財政措置ということを言われましたが、つまり、地方交付税ということですか。
地方交付税の算定根拠のところに入ってきても、一括でばんと来ちゃうので、実際に、では、財政当局との折衝の中で、それが皆さんが想定するようにきちっと回るかと言われると、なかなかそれは回らないんですよね。
だって、算定根拠、ましてや、例えば主査の御地元なんて東京ですから、そもそも地方交付税をもらっていないわけですし、そういう、別に不交付団体の話をいろいろ言うつもりはないですけれども、ただ、地方交付税に入っているから、だからしっかり対応してくださいというのは、これは言われた地方自治体は、結構心を折るんですよね、またそれかというふうに思うんです。
もう一歩踏み込んでやるべきではないかというふうに思いますが、局長、もう一言。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
次長からも御説明がありました。
やはりしっかりと改革をしていきながら、次長とともに、また、私どもは芸術文化はまさに大切だと思っておりますので、取組をしてまいりたいというふうに思います。
二〇一五年の、私がこの場で質問したときに、下村大臣は何と言ったかというと、改革の検討を日本芸術院に求めたいと思いますと言ったんです。それで、実際求めたんです。求めたんですけれども、中で検討してもらっても、五年間ぐらい全く動かなかった。会議は何十回とやっているんです。動かなかったんです。 何で動くようになったかというと、日本学術会議、あの話と、実は芸術の世界と学術の世界というのは物すごく仕組みが似ているんです。あのときに、日本学術会議が問題なのであればこっちだってという話になって、日本芸術院の方に火がついて、そして改革になった。 実は、文化庁が動き始め…
お答え申し上げます。 学校における障害のある児童生徒の支援体制を整備していくこと、これは今待ったなしの課題であるというふうに考えてございます。 今、北九州市の例を緒方先生から挙げていただきましたけれども、特別支援教育支援員、これは省令改正をしまして、各学校で必要な職として定めてございますけれども、だからこそ、各それぞれの学校で必要なことであるということで、配置状況を毎年度把握しつつ、その実績を上回る地方財政措置を講じてございまして、令和七年度の措置は、三千二百人をプラスする七万六千四百人の措置を考えているところでございます。そうした自治体による配置を…
先ほどから何度か地方財政措置ということを言われましたが、つまり、地方交付税ということですか。
地方交付税の算定根拠のところに入ってきても、一括でばんと来ちゃうので、実際に、では、財政当局との折衝の中で、それが皆さんが想定するようにきちっと回るかと言われると、なかなかそれは回らないんですよね。
だって、算定根拠、ましてや、例えば主査の御地元なんて東京ですから、そもそも地方交付税をもらっていないわけですし、そういう、別に不交付団体の話をいろいろ言うつもりはないですけれども、ただ、地方交付税に入っているから、だからしっかり対応してくださいというのは、これは言われた地方自治体は、結構心を折るんですよね、またそれかというふうに思うんです。
もう一歩踏み込んでやるべきではないかというふうに思いますが、局長、もう一言。
地方財政措置ということを、私ども、繰り返しでございますが、学校として、あるいは自治体として標準的な経費として、我々としては必要なものという形で積算をさせていただいてございます。 これは、自治体の意気込みもあって、更にそれ以上実は措置している自治体もある一方で、確かに、緒方先生おっしゃるとおり、それをうまく活用していないというのが、医療的ケアの支援に関すること、あるいは特別支援教育の支援も、更にプラスである自治体もあるけれども、そこまでいっていない自治体もあるところでございまして、我々としては、いろいろな必要性も含めて、いろいろなお問合せもいただきますの…
地方交付税で対応しますというふうに言われても、地方交付税というのは、皆さん議員をやっていれば分かると思いますけれども、せえのドンでまとめて来るわけでありますので。 一応、我々が聞かされるのは、ミシン目がついていますと。ここは実はこれ用です、ここはこれ用ですというんですけれども、実際の自治体の中の財政折衝の中で、では、本当にミシン目どおりに切り分けてくれるかというと、いや、うちは優先順位がこっちですからというので蹴散らされているケースなんて幾らでもあるわけですよね。だから定数化の話をしているんです。この件はそう簡単ではないと思うので、課題としたいと思いま…
お答え申し上げます。 今、緒方先生からございました、一九八一年に日本国際連合協会により開始された国連英検は、国連の理念である国際協力、国際理解をコンセプトに、真に役立つグローバルコミュニケーション能力の育成を目的、目標とするものであり、外務省も後援しております。 日本国際連合協会では、ホームページやＳＮＳでの広報、受験対策動画の掲載などを通じて、国連英検の受験者増加を図っていると承知します。また、一部の高校で無償のトライアル受験を開始するといった、受験者の裾野拡大を図る取組も予定していると承知します。 このような協会の取組を外務省として後押しするた…