御答弁ありがとうございます。
私は、自治体議員時代から、松戸市議会議員の関根ジローさんを始め、自治体ネットワークで、学校トイレの洋式化というものに取り組んできました。
子供たちの学習環境の改善はもちろん、災害時避難所になる学校、そのトイレの洋式化は、避難者の排せつ不安に寄り添い、さらに、和式トイレの三分の一の水道量で流れる洋式トイレは、子供にとっても地域にとっても財政にとっても効果のある取組であり、トイレについてはリースも補助対象となることなどから、国も積極的に推進してこられたと理解しています。
断熱工事を伴わない空調設備設置の促進は、今後発生する自治体の電気料金負担の観点からも、私は看過できないと考えています。
また、これまで各地で断熱ワークショップを実施してこられたゼロエミッションを実現する会の方々によれば、断熱改修費用はランニング低減で回収することができる、学校保健安全法の室内温度基準の厳格化や建築基準法の採光基準を見直すことで、断熱効果がアップするということであります。
文科施設防災も、ホームページにおいて、調査、分析、そして設計、工事についてを流れで示していらっしゃって、屋根、壁、床、建具、窓の断熱改修工事の工期や工事費についても、パターンごとに本当に丁寧に事例紹介をされています。そして、まさにこの中で、体育館の断熱性確保による電気代削減効果についての試算と銘打っていらっしゃいます。断熱を後退させてはならないと考えます。
学校施設の電気料金を低減させることは、地域の消費電力負荷の軽減にもつながります。
千葉県では、二〇一九年十月に発災しました令和元年台風で人的、物的被害に見舞われました。送電塔が二本、電柱も八十四本倒壊し、二千本の電柱が損壊したことによって、大規模停電になりました。想定外の大規模気象災害は繰り返し発生します。平時においてもいかに、省エネルギーの推進に取り組んでおくことが欠かせません。
データセンターの新増設で電力需要が増す中、次期エネルギー基本計画においては、原子力依存度を可能な限り低減するの文言が削除され、原発の建て替えに言及し、原子力を最大限活用すると明記されて、このことについて、市民からは不安と失望の声をいただいております。
再生可能エネルギー、地産地消の推進や、これによる雇用創出を実現している自治体がある一方で、国の原発政策が、二〇一一年の三月十一日に発災した東日本大震災から十四年目を迎える今、政策転換を図っていることに、そしてまた、地元松戸市においては指定廃棄物を管理し続けている観点からも、是非とも明確な回答を国に求めていきたいと思っています。
今年の夏も、気象庁の予報によれば、猛暑だそうです。子供たちの学習意欲の低下や食欲不振の要因ともなる暑さに対する対策を、一層の学習教育環境の充実を、賢い支出とセットで図っていただきたく、強く要望します。
次に、学校プールについて伺いたいと思います。
先日、岩手県滝沢市が中学校のプール授業を廃止するという報道を目にしました。水難事故防止の観点からは実技そのものは欠かせないと考えるものの、昨今の異常気象により、屋外プールでの実技時間の確保や教職員の働き方改革等の観点から、見直しを考える必要があるのかもしれないと考えます。
そこで、以下伺います。
施設劣化に伴いプール実技を取りやめる自治体が現れたが、国としての見解はどうか。
237笠笠原隆文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長
お答え申し上げます。
学校施設の断熱性向上は、まさに児童生徒の快適性の観点ですとか、避難所機能の観点、先生もお話しいただきました施設の省エネルギーの観点からも重要であるというふうに認識してございます。
それらについて、先生から今御紹介いただきましたけれども、設計、計画上の留意事項を示しました学校施設整備指針におきまして、断熱化というのは、学校施設における温室効果ガスの排出量を削減する観点ですとか、災害時に避難所となる場合においても良好な温熱環境を確保する観点ですとか、屋内の熱の損失、結露等外気の影響を低減し、居住性を高める観点からも重要であるというこ…
この発言のページ
238安安藤じゅん子(立憲)
御答弁ありがとうございます。
では、学校施設断熱改修工事を補助事業化、単独で行うというのはいかがなものでしょうか。
この発言のページ
239笠笠原隆文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長
お答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げましたけれども、文部科学省では、教育環境の改善等を図るために、公立小中学校施設の断熱性ですとか気密性を向上するための改修工事につきましては、既に国庫補助を行っているところでございます。
これらの内容につきまして、各自治体の方に様々な手法とともに周知をすることによって、学校施設の断熱性の確保の取組を推進してまいりたいと考えてございます。
この発言のページ
- （上の発言）
240安安藤じゅん子(立憲)
御答弁ありがとうございます。
私は、自治体議員時代から、松戸市議会議員の関根ジローさんを始め、自治体ネットワークで、学校トイレの洋式化というものに取り組んできました。
子供たちの学習環境の改善はもちろん、災害時避難所になる学校、そのトイレの洋式化は、避難者の排せつ不安に寄り添い、さらに、和式トイレの三分の一の水道量で流れる洋式トイレは、子供にとっても地域にとっても財政にとっても効果のある取組であり、トイレについてはリースも補助対象となることなどから、国も積極的に推進してこられたと理解しています。
断熱工事を伴わない空調設備設置の促進は、今後発生する自治体の電気料金負担の観点からも、私は看過できないと考えています。
また、これまで各地で断熱ワークショップを実施してこられたゼロエミッションを実現する会の方々によれば、断熱改修費用はランニング低減で回収することができる、学校保健安全法の室内温度基準の厳格化や建築基準法の採光基準を見直すことで、断熱効果がアップするということであります。
文科施設防災も、ホームページにおいて、調査、分析、そして設計、工事についてを流れで示していらっしゃって、屋根、壁、床、建具、窓の断熱改修工事の工期や工事費についても、パターンごとに本当に丁寧に事例紹介をされています。そして、まさにこの中で、体育館の断熱性確保による電気代削減効果についての試算と銘打っていらっしゃいます。断熱を後退させてはならないと考えます。
学校施設の電気料金を低減させることは、地域の消費電力負荷の軽減にもつながります。
千葉県では、二〇一九年十月に発災しました令和元年台風で人的、物的被害に見舞われました。送電塔が二本、電柱も八十四本倒壊し、二千本の電柱が損壊したことによって、大規模停電になりました。想定外の大規模気象災害は繰り返し発生します。平時においてもいかに、省エネルギーの推進に取り組んでおくことが欠かせません。
データセンターの新増設で電力需要が増す中、次期エネルギー基本計画においては、原子力依存度を可能な限り低減するの文言が削除され、原発の建て替えに言及し、原子力を最大限活用すると明記されて、このことについて、市民からは不安と失望の声をいただいております。
再生可能エネルギー、地産地消の推進や、これによる雇用創出を実現している自治体がある一方で、国の原発政策が、二〇一一年の三月十一日に発災した東日本大震災から十四年目を迎える今、政策転換を図っていることに、そしてまた、地元松戸市においては指定廃棄物を管理し続けている観点からも、是非とも明確な回答を国に求めていきたいと思っています。
今年の夏も、気象庁の予報によれば、猛暑だそうです。子供たちの学習意欲の低下や食欲不振の要因ともなる暑さに対する対策を、一層の学習教育環境の充実を、賢い支出とセットで図っていただきたく、強く要望します。
次に、学校プールについて伺いたいと思います。
先日、岩手県滝沢市が中学校のプール授業を廃止するという報道を目にしました。水難事故防止の観点からは実技そのものは欠かせないと考えるものの、昨今の異常気象により、屋外プールでの実技時間の確保や教職員の働き方改革等の観点から、見直しを考える必要があるのかもしれないと考えます。
そこで、以下伺います。
施設劣化に伴いプール実技を取りやめる自治体が現れたが、国としての見解はどうか。
241寺寺門成真スポーツ庁次長
お答えいたします。
子供たちが水に慣れ親しみ、身を守る方法や知識を身につけることは、水難事故防止の観点からも重要でございます。
学習指導要領におきましては、水泳の授業は小学校から中学校二年生までは必修となってございますけれども、適切な水泳場の確保が困難な場合には実技指導を扱わないことができること、実技指導を扱わない場合でも、水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げることといたしております。
現在、一部の自治体において、御指摘のとおり、学校プールの老朽化を始め様々な事情を考慮し、地域の公営、民営プールを使用したり、また、水泳の実技指導を取りや…
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242安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
適切に対応してもらうよう自治体に働きかけるということでございました。学校外での適切な施設であるとか、専門人材による実技的な指導が今後望ましいと思います。
学校プールは、猛暑や少子化、コスト削減などの理由から、本当に今転換点、転換期を迎えていると思います。国には、是非とも、こういった自治体にも寄り添う形で、施設機能等も考慮し、そして、プール実技の方もしっかりと子供たちが受けられるように対応をお願いしたいと思います。
済みません、最後、ちょっと飛ばさせてもらいまして、入学試験の方について伺いたいと思います。
今日は、まさに二十…
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243望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
入学者選抜につきましては、生徒にとって、その後の進路等を決める極めて重要な機会でございます。
高校入試の実施方法等につきましては、実施者である各都道府県教育委員会等の判断によりまして決定するものでございますけれども、痴漢の被害に遭った場合、あるいは月経随伴症状等を含む本人に帰責されない身体、健康上の理由等により受検機会を失うことのないよう、追検査等の受検機会の確保のための柔軟な対応を依頼する通知等を発出しているところでございます。
また、大学入試につきましては、各大学の個別試験におきまして、人為災害など不測の事態によりまして遅…
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