2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 241 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 347 発言）
お答えいたします。
子供たちが水に慣れ親しみ、身を守る方法や知識を身につけることは、水難事故防止の観点からも重要でございます。
学習指導要領におきましては、水泳の授業は小学校から中学校二年生までは必修となってございますけれども、適切な水泳場の確保が困難な場合には実技指導を扱わないことができること、実技指導を扱わない場合でも、水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げることといたしております。
現在、一部の自治体において、御指摘のとおり、学校プールの老朽化を始め様々な事情を考慮し、地域の公営、民営プールを使用したり、また、水泳の実技指導を取りやめたりする事例も出てきたことは承知してございますけれども、文部科学省といたしましては、各学校設置者、学校において、学習指導要領の趣旨を踏まえ、適切に子供たちの水泳の学習機会を確保いただきたいと考えておるところでございます。
御答弁ありがとうございます。
では、学校施設断熱改修工事を補助事業化、単独で行うというのはいかがなものでしょうか。
お答え申し上げます。
先ほど御答弁申し上げましたけれども、文部科学省では、教育環境の改善等を図るために、公立小中学校施設の断熱性ですとか気密性を向上するための改修工事につきましては、既に国庫補助を行っているところでございます。
これらの内容につきまして、各自治体の方に様々な手法とともに周知をすることによって、学校施設の断熱性の確保の取組を推進してまいりたいと考えてございます。
御答弁ありがとうございます。 私は、自治体議員時代から、松戸市議会議員の関根ジローさんを始め、自治体ネットワークで、学校トイレの洋式化というものに取り組んできました。 子供たちの学習環境の改善はもちろん、災害時避難所になる学校、そのトイレの洋式化は、避難者の排せつ不安に寄り添い、さらに、和式トイレの三分の一の水道量で流れる洋式トイレは、子供にとっても地域にとっても財政にとっても効果のある取組であり、トイレについてはリースも補助対象となることなどから、国も積極的に推進してこられたと理解しています。 断熱工事を伴わない空調設備設置の促進は、今後発生する…
お答えいたします。
子供たちが水に慣れ親しみ、身を守る方法や知識を身につけることは、水難事故防止の観点からも重要でございます。
学習指導要領におきましては、水泳の授業は小学校から中学校二年生までは必修となってございますけれども、適切な水泳場の確保が困難な場合には実技指導を扱わないことができること、実技指導を扱わない場合でも、水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げることといたしております。
現在、一部の自治体において、御指摘のとおり、学校プールの老朽化を始め様々な事情を考慮し、地域の公営、民営プールを使用したり、また、水泳の実技指導を取りやめたりする事例も出てきたことは承知してございますけれども、文部科学省といたしましては、各学校設置者、学校において、学習指導要領の趣旨を踏まえ、適切に子供たちの水泳の学習機会を確保いただきたいと考えておるところでございます。
ありがとうございます。 適切に対応してもらうよう自治体に働きかけるということでございました。学校外での適切な施設であるとか、専門人材による実技的な指導が今後望ましいと思います。 学校プールは、猛暑や少子化、コスト削減などの理由から、本当に今転換点、転換期を迎えていると思います。国には、是非とも、こういった自治体にも寄り添う形で、施設機能等も考慮し、そして、プール実技の方もしっかりと子供たちが受けられるように対応をお願いしたいと思います。 済みません、最後、ちょっと飛ばさせてもらいまして、入学試験の方について伺いたいと思います。 今日は、まさに二十…
お答え申し上げます。 入学者選抜につきましては、生徒にとって、その後の進路等を決める極めて重要な機会でございます。 高校入試の実施方法等につきましては、実施者である各都道府県教育委員会等の判断によりまして決定するものでございますけれども、痴漢の被害に遭った場合、あるいは月経随伴症状等を含む本人に帰責されない身体、健康上の理由等により受検機会を失うことのないよう、追検査等の受検機会の確保のための柔軟な対応を依頼する通知等を発出しているところでございます。 また、大学入試につきましては、各大学の個別試験におきまして、人為災害など不測の事態によりまして遅…
どうもありがとうございます。取組に感謝申し上げます。 千葉県でも本当に、追試験の二三年通知後に三・七倍になったりとかして、随分周知が進んでいるのかなと思ったんですけれども、一部報道によりますと、まだ一割しか知らなかったりとかということもあります。本当に人生の大事な場面でございます。男女問わずだと思いますので、そういったところについては、是非とも引き続き啓発、周知をお願いしたいと思います。 最後、復職支援プログラムについて伺いたいと思います。 公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業が令和五年から令和七年度の予定で行われておりますけれども…