数字上、難民申請が処理件数を大きく上回っている現状がございますので、できるだけ早く、一年でも半年でも早くＪＥＳＴＡが導入できるように引き続き努力をいただければと思っております。
さて、この入口の問題ですけれども、ＪＥＳＴＡがあと五年かかるということで、じゃ、このままでいいのかということでございます。
トルコからの難民申請数が多いということの背景に、トルコに対してビザなし渡航を認めている今の査証免除制度があるのではという声がございます。
ちょっと外務省にここはお伺いしたいんですが、実際に現地に行っても、トルコの方で、最初は本当はアメリカに行きたかった、でも、アメリカに入ろうと思ったら銀行口座とかいろいろな書類を求められて諦めました。次にオーストラリアに行こうと思ったら、オーストラリアもいろいろ書類を求められて無理だ。日本はそのまま行けるじゃないかということで、ビザなしでやってきましたというお話を聞きました。
今、日本に対する難民申請上位十か国、スリランカ、トルコ、パキスタン、インド、カンボジア、ネパール、バングラデシュ、ウズベキスタン、ミャンマー、アフガニスタン、この十か国の中で査証免除になっているのはトルコ一国でございます。
トルコとは長い友好関係がありますので、査証免除協定は意義があるということも、そこも分かっております。ただ一方で、これだけ大きな難民申請の問題をこのままにしてはいけないというニーズもある。査証免除協定を直ちに破棄したらいいんじゃないかということを申し上げるつもりはありません。
一方で、過去には、免除協定の破棄まではいかなくても、問題があるときに査証取得勧奨措置というのを外務省は入れたことがあると聞いております。例えば、ペルーに対しては九五年に、コロンビアに対しては二〇〇四年に、一定の入国についての社会的懸念があるときには査証は取ってきていただいた方がいいですよという査証勧奨措置を取ることによって、実際に入国のところで不適切な入国について一定のコントロールをかけていく、こういう措置でございます。
これ以上クルド人に対する国民感情や不安が悪化しないように、例えば、ＪＥＳＴＡ導入の二〇三〇年までの時限措置としてでも、トルコに対して同様の査証取得勧奨措置の導入、これを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
107杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
不法滞在者といたしまして退去強制手続を受けており、退去強制令書が発付され、仮放免されているトルコ国籍の方は、令和五年十二月末時点で七百三十八人となっております。
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108
塩崎彰久(自民)
これまで多くの方がトルコから来て難民申請をしている中で、実際に難民として認められた方は僅かに四名でございます。
ということなので、こういう、三千人以上今国内にいるトルコからの難民申請の関係者の方に今後御帰国をいただくことになるというふうに考えておりまして、この数、日本に滞留している数が積み上がっていかないということが大事だと思っております。
では、どういう対応をしていくべきか。入口と審査のプロセスとそして出口、この三つのステージに分けてお伺いをしていきたいと思います。
まずは入口でございます。
資料の三を御覧いただければと思います。現在、トルコか…
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109杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
電子渡航認証制度の導入に当たりましては、例えば、どのような方々を対象とするのか、あるいはどのような認証手続とするのか等、多岐にわたる事項について検討していく必要がございます。
また、全世界からオンラインで手続を受け付けることになりますので、安定運用が可能で堅牢なセキュリティー対策を施したシステムが必要でありまして、こうしたシステムの開発には時間を要するところでございます。
このような課題はございますが、出入国在留管理庁といたしましては、委員御指摘いただいたこの制度の意義に鑑み、諸外国の実態調査も早急に進めながら、できる限り早期の導入を目指して検討を更…
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- （上の発言）
110塩崎彰久(自民)
数字上、難民申請が処理件数を大きく上回っている現状がございますので、できるだけ早く、一年でも半年でも早くＪＥＳＴＡが導入できるように引き続き努力をいただければと思っております。
さて、この入口の問題ですけれども、ＪＥＳＴＡがあと五年かかるということで、じゃ、このままでいいのかということでございます。
トルコからの難民申請数が多いということの背景に、トルコに対してビザなし渡航を認めている今の査証免除制度があるのではという声がございます。
ちょっと外務省にここはお伺いしたいんですが、実際に現地に行っても、トルコの方で、最初は本当はアメリカに行きたかった、でも、アメリカに入ろうと思ったら銀行口座とかいろいろな書類を求められて諦めました。次にオーストラリアに行こうと思ったら、オーストラリアもいろいろ書類を求められて無理だ。日本はそのまま行けるじゃないかということで、ビザなしでやってきましたというお話を聞きました。
今、日本に対する難民申請上位十か国、スリランカ、トルコ、パキスタン、インド、カンボジア、ネパール、バングラデシュ、ウズベキスタン、ミャンマー、アフガニスタン、この十か国の中で査証免除になっているのはトルコ一国でございます。
トルコとは長い友好関係がありますので、査証免除協定は意義があるということも、そこも分かっております。ただ一方で、これだけ大きな難民申請の問題をこのままにしてはいけないというニーズもある。査証免除協定を直ちに破棄したらいいんじゃないかということを申し上げるつもりはありません。
一方で、過去には、免除協定の破棄まではいかなくても、問題があるときに査証取得勧奨措置というのを外務省は入れたことがあると聞いております。例えば、ペルーに対しては九五年に、コロンビアに対しては二〇〇四年に、一定の入国についての社会的懸念があるときには査証は取ってきていただいた方がいいですよという査証勧奨措置を取ることによって、実際に入国のところで不適切な入国について一定のコントロールをかけていく、こういう措置でございます。
これ以上クルド人に対する国民感情や不安が悪化しないように、例えば、ＪＥＳＴＡ導入の二〇三〇年までの時限措置としてでも、トルコに対して同様の査証取得勧奨措置の導入、これを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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松本尚(自民)外務大臣政務官
お答えします。
委員おっしゃるとおり、トルコとは非常に友好な状態でございますので、この問題は慎重に検討していかなければいけないと思っております。
トルコに対する査証免除措置というのは、トルコ国との人的交流の促進を通じた両国の間の友好関係の発展に寄与するものであるというふうに認識をしております。現時点でトルコに対する免除措置を直ちに停止する必要があるとは考えておりません。これは委員が今おっしゃったとおりだと思います。
また一方で、査証取得勧奨措置でありますけれども、この措置の対象である国、地域からの観光客又は短期商用旅行者であっても、日本の空港等にお…
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112塩崎彰久(自民)
松本政務官、ありがとうございました。松本政務官は恐らく私以上にこうした問題について非常に危機感を持っていらっしゃるのではないかと思います。今御答弁の中でも、入管等と連携をしながら、この問題についてトルコとの協議の中で当たっていっていただけるということでございましたので、国会でこういう要望も出ていますということも含めて、しっかりと難民申請の入口のところでコントロールしていくということを御検討いただければと思います。
入口の話をしました。次は、審査の中身でございます。
資料三を御覧いただければと思います。一年間の全国での難民申請の件数一万四千件。実際の今…
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113杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
議論の前提といたしまして、現在の入管庁の令和六年度の職員数ですが、六千三百五十八人でありまして、そのうち、難民認定審査や出入国審査などに従事する入国審査官数は三千九百九十一人でございます。
入管庁といたしましては、委員から御指摘があった業務を含め、当庁に求められます様々な業務に対応するための体制整備に努めておりまして、令和七年度の政府予算案におきましては、入国審査官等百五十三人の増員が計上されているところでございます。
出入国在留管理行政を適切に遂行するため、引き続き必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
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