不法滞在者といたしまして退去強制手続を受けており、退去強制令書が発付され、仮放免されているトルコ国籍の方は、令和五年十二月末時点で七百三十八人となっております。
杉山徳明出入国在留管理庁次長
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 384 発言）
前後のやりとり
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塩崎彰久(自民)では、今、難民申請をしている方が二千五百七十三名ということでございますが、この一回目の難民申請手続が終わり、認められず、二回目の難民申請、ここからは基本的に在留資格の延長が認められませんので、そのまま滞在を続けると不法滞在者として退去強制手続を受けるものと承知をしております。
このステージにいる方は今何名いるんでしょうか。
不法滞在者として退去強制手続を受けているトルコ国籍の方は、令和五年十二月末時点で千九十八人となっております。
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塩崎彰久(自民)そうすると、難民申請の一回目をやっている方が二千五百七十三名、そして、その後の手続でまだ国内にとどまっている方が千九十八名ということで、三千五百人以上の方が今難民申請の手続の中で国内にいるということでございます。
この中で、退去強制令書、これが発付されて、我が国の退去が求められている方は何人いるんでしょうか。
- （上の発言）
不法滞在者といたしまして退去強制手続を受けており、退去強制令書が発付され、仮放免されているトルコ国籍の方は、令和五年十二月末時点で七百三十八人となっております。
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塩崎彰久(自民)これまで多くの方がトルコから来て難民申請をしている中で、実際に難民として認められた方は僅かに四名でございます。 ということなので、こういう、三千人以上今国内にいるトルコからの難民申請の関係者の方に今後御帰国をいただくことになるというふうに考えておりまして、この数、日本に滞留している数が積み上がっていかないということが大事だと思っております。 では、どういう対応をしていくべきか。入口と審査のプロセスとそして出口、この三つのステージに分けてお伺いをしていきたいと思います。 まずは入口でございます。 資料の三を御覧いただければと思います。現在、トルコか…
電子渡航認証制度の導入に当たりましては、例えば、どのような方々を対象とするのか、あるいはどのような認証手続とするのか等、多岐にわたる事項について検討していく必要がございます。 また、全世界からオンラインで手続を受け付けることになりますので、安定運用が可能で堅牢なセキュリティー対策を施したシステムが必要でありまして、こうしたシステムの開発には時間を要するところでございます。 このような課題はございますが、出入国在留管理庁といたしましては、委員御指摘いただいたこの制度の意義に鑑み、諸外国の実態調査も早急に進めながら、できる限り早期の導入を目指して検討を更…
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塩崎彰久(自民)数字上、難民申請が処理件数を大きく上回っている現状がございますので、できるだけ早く、一年でも半年でも早くＪＥＳＴＡが導入できるように引き続き努力をいただければと思っております。 さて、この入口の問題ですけれども、ＪＥＳＴＡがあと五年かかるということで、じゃ、このままでいいのかということでございます。 トルコからの難民申請数が多いということの背景に、トルコに対してビザなし渡航を認めている今の査証免除制度があるのではという声がございます。 ちょっと外務省にここはお伺いしたいんですが、実際に現地に行っても、トルコの方で、最初は本当はアメリカに行きたかった…