松本政務官、ありがとうございました。松本政務官は恐らく私以上にこうした問題について非常に危機感を持っていらっしゃるのではないかと思います。今御答弁の中でも、入管等と連携をしながら、この問題についてトルコとの協議の中で当たっていっていただけるということでございましたので、国会でこういう要望も出ていますということも含めて、しっかりと難民申請の入口のところでコントロールしていくということを御検討いただければと思います。
入口の話をしました。次は、審査の中身でございます。
資料三を御覧いただければと思います。一年間の全国での難民申請の件数一万四千件。実際の今入管での処理件数は、この二段目を見ていただきますと八千百八十四件となっております。全国の難民調査官の方の人数というのは、今専従でない方も含めて三百九十七名と理解をしております。単純計算すると一人当たり年間三十五件以上さばかなければなりません。
この人員の体制の下でどうなるかというと、資料二に戻っていただければと思います。審査が長期化しております。元々難民認定審査の標準処理期間というのは六か月を想定していると理解しておりますが、この資料を見てください、今、平均処理期間は、下の方ですけれども、一次審査で二十六・六か月、そして、不服申立てで九・九か月ということで、合わせて三十七か月。三年かかるんですね。これではなかなか、入口を幾ら締めても、中にいる方々の処理も十分追いつかないのではないかと思っております。
資料五を見ていただければと思います。令和七年度予算での難民調査官の増員、こちらは十名となっております。ほかにも入管では観光客の増加とか在留資格の対応とか入管業務は増える一方である中で大変苦しいと思いますが、より抜本的な人員体制の拡充が必要なのではないかとこの数字を見ていると感じるところですが、今後の増員計画についてお伺いしたいと思います。
109杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
電子渡航認証制度の導入に当たりましては、例えば、どのような方々を対象とするのか、あるいはどのような認証手続とするのか等、多岐にわたる事項について検討していく必要がございます。
また、全世界からオンラインで手続を受け付けることになりますので、安定運用が可能で堅牢なセキュリティー対策を施したシステムが必要でありまして、こうしたシステムの開発には時間を要するところでございます。
このような課題はございますが、出入国在留管理庁といたしましては、委員御指摘いただいたこの制度の意義に鑑み、諸外国の実態調査も早急に進めながら、できる限り早期の導入を目指して検討を更…
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塩崎彰久(自民)
数字上、難民申請が処理件数を大きく上回っている現状がございますので、できるだけ早く、一年でも半年でも早くＪＥＳＴＡが導入できるように引き続き努力をいただければと思っております。
さて、この入口の問題ですけれども、ＪＥＳＴＡがあと五年かかるということで、じゃ、このままでいいのかということでございます。
トルコからの難民申請数が多いということの背景に、トルコに対してビザなし渡航を認めている今の査証免除制度があるのではという声がございます。
ちょっと外務省にここはお伺いしたいんですが、実際に現地に行っても、トルコの方で、最初は本当はアメリカに行きたかった…
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松本尚(自民)外務大臣政務官
お答えします。
委員おっしゃるとおり、トルコとは非常に友好な状態でございますので、この問題は慎重に検討していかなければいけないと思っております。
トルコに対する査証免除措置というのは、トルコ国との人的交流の促進を通じた両国の間の友好関係の発展に寄与するものであるというふうに認識をしております。現時点でトルコに対する免除措置を直ちに停止する必要があるとは考えておりません。これは委員が今おっしゃったとおりだと思います。
また一方で、査証取得勧奨措置でありますけれども、この措置の対象である国、地域からの観光客又は短期商用旅行者であっても、日本の空港等にお…
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- （上の発言）
112塩崎彰久(自民)
松本政務官、ありがとうございました。松本政務官は恐らく私以上にこうした問題について非常に危機感を持っていらっしゃるのではないかと思います。今御答弁の中でも、入管等と連携をしながら、この問題についてトルコとの協議の中で当たっていっていただけるということでございましたので、国会でこういう要望も出ていますということも含めて、しっかりと難民申請の入口のところでコントロールしていくということを御検討いただければと思います。
入口の話をしました。次は、審査の中身でございます。
資料三を御覧いただければと思います。一年間の全国での難民申請の件数一万四千件。実際の今入管での処理件数は、この二段目を見ていただきますと八千百八十四件となっております。全国の難民調査官の方の人数というのは、今専従でない方も含めて三百九十七名と理解をしております。単純計算すると一人当たり年間三十五件以上さばかなければなりません。
この人員の体制の下でどうなるかというと、資料二に戻っていただければと思います。審査が長期化しております。元々難民認定審査の標準処理期間というのは六か月を想定していると理解しておりますが、この資料を見てください、今、平均処理期間は、下の方ですけれども、一次審査で二十六・六か月、そして、不服申立てで九・九か月ということで、合わせて三十七か月。三年かかるんですね。これではなかなか、入口を幾ら締めても、中にいる方々の処理も十分追いつかないのではないかと思っております。
資料五を見ていただければと思います。令和七年度予算での難民調査官の増員、こちらは十名となっております。ほかにも入管では観光客の増加とか在留資格の対応とか入管業務は増える一方である中で大変苦しいと思いますが、より抜本的な人員体制の拡充が必要なのではないかとこの数字を見ていると感じるところですが、今後の増員計画についてお伺いしたいと思います。
113杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
議論の前提といたしまして、現在の入管庁の令和六年度の職員数ですが、六千三百五十八人でありまして、そのうち、難民認定審査や出入国審査などに従事する入国審査官数は三千九百九十一人でございます。
入管庁といたしましては、委員から御指摘があった業務を含め、当庁に求められます様々な業務に対応するための体制整備に努めておりまして、令和七年度の政府予算案におきましては、入国審査官等百五十三人の増員が計上されているところでございます。
出入国在留管理行政を適切に遂行するため、引き続き必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
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114塩崎彰久(自民)
最後に、今、入口と審査の話をしてまいりましたが、出口の話もさせていただきたいと思います。
資料四を見ていただければと思いますが、上から二段目、全国における退令仮放免中のトルコ、スリランカ、パキスタン国籍者数、トルコは七百三十八名となっております。退去強制令書が発付されていて、そして仮放免でトルコの方が七百三十八名、今国内に残っているわけでございます。退去強制令書を執行すれば、この方々は国外に帰っていただくことになる、そのステージまで来ている方でございます。
昨今ですと、アメリカではトランプ大統領が軍用機に大量に不法難民を乗せて国外に、元々の来た国に戻…
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115杉杉山徳明出入国在留管理庁次長
委員御指摘いただきましたとおり、退去強制令書が発付された者については、早期に送還することが必要でございます。
一方、送還忌避する者がいることも事実でございまして、出入国在留管理庁といたしましては、送還忌避者を縮減するために、その傾向や効果的な送還手法等について分析、検証を行いつつ、事案に応じた形態、すなわち、護送官を付した個別送還、小規模の集団送還、保安要員を付しての送還、チャーター便による集団送還などにより、安全、確実な送還を実施していくこととしているところでございます。
また、これらの取組を促進するために、必要な体制の整備を図ることに加えまして、…
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