後半で公述人もおっしゃいましたけれども、その理由だけが、消費税には原因があるだけではないんですよね。社会保障に使われるのかといえば八割は使われていないという実態があったり、あるいは、赤字でも払わなければいけない消費税、これは中小企業にとって大変な負担です。そして、人件費にも課税されますから、このことによって正社員化にブレーキがかかり、また賃上げにブレーキがかかるということが同時に言えると思います。
是非、この点は、公述人がおっしゃった百八十兆円を有効に使えという、このインフレ率二％上昇の分を、消費税、少なくとも減税、これを選択肢として、これかられいわ新選組は更に勉強を続けていきたいと思っております。
では、続きまして、田中公述人、今日はお越しくださいましてありがとうございます。
昨年のノーベル平和賞の受賞は、被爆者の皆様の長年の戦いへの高い評価というだけでなく、核兵器と戦争、これがいかに非人道的な結末をもたらすのかということを人類に想起させ、そして核戦争のリスクが高まるこのリアリティーを世界に訴えるものであったと思います。心から敬意を表します。
また、先ほど最後におっしゃっていました、今の戦争は市民に大きな犠牲を強いるんだ、財政上、そのことを国は考えているのか、防衛費は増やすけれども、市民の被害に対して国民に我慢を強いるだけの国防政策というのは法制上間違っているのではないか。この訴えは大変胸に響きました。国会議員全てが、このことに耳を傾け、考えなければいけないと思います。
まず、質問させていただきます。
先日、政府は、核兵器禁止条約のオブザーバー参加を正式に見送るということを決めました。政府はその理由として、アメリカの核による拡大抑止が不可欠だ、オブザーバー参加は、我が国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、平和と安全に支障を来すおそれがあると言っていますけれども、オブザーバー参加することが日本の平和と安全に支障を来すと思われますか。
74渡渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授
賃金と物価が上がらなくなったというのは九〇年代の後半のことなわけですけれども、その当時のいろいろな書き物やら、あるいはその当時の方々にお話を聞いてみると、こういうことが起きたんだろうというのがおおよそ分かります。
それは、当時は、今とはちょっと違って円高の時代でした、それから、バブルが終わった後の、円建ての賃金というのがそこそこ高かったということで、実は、日本人のドル建ての賃金というのがグローバルに見て非常に高い、そういう状況になったわけです。その中で、当時はちょうど中国とかそういう企業が出てくる時期でしたので、このままでは、この高い賃金では、とてもじ…
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櫛渕万里(れいわ)
その要因もあるかと思いますが、やはり大きな原因の一つは消費税ではないか、そのように考えています。
二〇一九年、消費税一〇％に上げたときの民間最終消費の落ち込みは十八・四兆円規模でありました。百年に一度と言われるリーマン・ショック、このときの落ち込みが四・一兆円ですから、その四・五倍。しかも、消費税八％増税のときは十・六兆円、五％増税のときは七・五兆円。つまり、リーマン・ショック規模の消費の落ち込みが三十年で四回起きているわけですから、これで経済成長するはずがない、この状況を打開するには大胆な経済政策が必要であると、れいわ新選組は消費税廃止を訴えています…
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76渡渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授
過去に日本が消費税の引上げを何回かにわたって行ったのは事実ですし、それから、そのたびごとに実質の消費が大きく落ち込んだというのもまた事実かというふうに思います。
ただ、私は、そのことと、賃金と価格が動かなくなってしまったという現象は一旦切り離してもいいんじゃないかな、タイミング的にも様々なデータからも、そこの明確なリンク、つながっているというような、そういう証左はないんじゃないかというふうに思っております。
それから、では、先々を見たときに、消費税の引下げを行うことによって消費を喚起して、それによって実質賃金を上げていく、こういうお話かと思いますけれ…
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- （上の発言）
77櫛渕万里(れいわ)
後半で公述人もおっしゃいましたけれども、その理由だけが、消費税には原因があるだけではないんですよね。社会保障に使われるのかといえば八割は使われていないという実態があったり、あるいは、赤字でも払わなければいけない消費税、これは中小企業にとって大変な負担です。そして、人件費にも課税されますから、このことによって正社員化にブレーキがかかり、また賃上げにブレーキがかかるということが同時に言えると思います。
是非、この点は、公述人がおっしゃった百八十兆円を有効に使えという、このインフレ率二％上昇の分を、消費税、少なくとも減税、これを選択肢として、これかられいわ新選組は更に勉強を続けていきたいと思っております。
では、続きまして、田中公述人、今日はお越しくださいましてありがとうございます。
昨年のノーベル平和賞の受賞は、被爆者の皆様の長年の戦いへの高い評価というだけでなく、核兵器と戦争、これがいかに非人道的な結末をもたらすのかということを人類に想起させ、そして核戦争のリスクが高まるこのリアリティーを世界に訴えるものであったと思います。心から敬意を表します。
また、先ほど最後におっしゃっていました、今の戦争は市民に大きな犠牲を強いるんだ、財政上、そのことを国は考えているのか、防衛費は増やすけれども、市民の被害に対して国民に我慢を強いるだけの国防政策というのは法制上間違っているのではないか。この訴えは大変胸に響きました。国会議員全てが、このことに耳を傾け、考えなければいけないと思います。
まず、質問させていただきます。
先日、政府は、核兵器禁止条約のオブザーバー参加を正式に見送るということを決めました。政府はその理由として、アメリカの核による拡大抑止が不可欠だ、オブザーバー参加は、我が国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、平和と安全に支障を来すおそれがあると言っていますけれども、オブザーバー参加することが日本の平和と安全に支障を来すと思われますか。
78田田中熙巳日本原水爆被害者団体協議会代表委員
私、オブザーバー参加が唯一だと思わないので、とにかく今日本の政府がやれることはまずそこではないかということで、オブザーバーの参加をせよと言ってきたことでありまして、本来はやはり、できるだけ早く署名をして批准をして参加国に入る、参加国の一員として大きな発言をしていくということだと私は思っているんです。だから、残念ではありますけれども、努力はしていただきたいと思いますし、石破総理はひょっとしたら言ってくれるんじゃないかと私は最後まで期待していたんですけれども、残念でありました。
それから、抑止ですね。抑止政策は、先ほども申しましたけれども、やはり使うことが…
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79櫛渕万里(れいわ)
ありがとうございます。
れいわ新選組も、核兵器禁止条約には早期の署名、批准が必要であるという立場で、間もなく三月三日から第三回締約国会議が開かれますけれども、あと数日、最後まで粘っていきたいと思います。粘って政府に求めていきたいと思います。
続いて、このオブザーバー参加なんですけれども、核の傘に依存した国々も参加をしていますね。
田中公述人に改めて伺いますが、日本はどんな役割を締約国会議にオブザーバー参加したときに担えるとお考えでしょうか。
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80田田中熙巳日本原水爆被害者団体協議会代表委員
私は、ノルウェーにいる間、ノルウェーの総理とお会いしました。ノルウェーの総理が、私のところはＮＡＴＯ国なので署名、批准が非常に難しい、だけれども、今度の締約国会議には私は参加する、そして、できるだけＮＡＴＯ国のような中でも核兵器をなくすための努力をしていかなくてはいけないという話をしていきますというふうに言っておられましたので、そういう役割もある。
そういう意味でいいますと、日本と同じ条件ですね。それなのに、唯一の被爆国の政府の方が出ないで、ノーベル賞を授賞する国ですから、そのときの政権ということがあると思いますけれども、出るということを言われましたの…
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