賃金と物価が上がらなくなったというのは九〇年代の後半のことなわけですけれども、その当時のいろいろな書き物やら、あるいはその当時の方々にお話を聞いてみると、こういうことが起きたんだろうというのがおおよそ分かります。
それは、当時は、今とはちょっと違って円高の時代でした、それから、バブルが終わった後の、円建ての賃金というのがそこそこ高かったということで、実は、日本人のドル建ての賃金というのがグローバルに見て非常に高い、そういう状況になったわけです。その中で、当時はちょうど中国とかそういう企業が出てくる時期でしたので、このままでは、この高い賃金では、とてもじゃないけれどもそういう中国の企業とかと戦えないというようなことが財界の中で懸念されたわけであります。
その一つの解決策として、賃金というものを、当時はずっと毎年ベアをして賃金を上げてくるということをやってきたわけですけれども、一旦これはやめようということを財界の方から提案というか案が出てきて、それを組合も了承する、のむということが起きたわけで、そこから、ベアがない、あるいはベアを連合が見送るということが二〇〇〇年代の初頭に始まっていったわけであります。
なので、ある種、賃上げを自粛するようなことというのが、その自粛の目的は、日本企業の海外での活躍、そこでの雇用の発生ということを持続させるために、そこをサポートするために賃上げの自粛ということが始まったわけでありまして、それが長いこと賃金が上がらないという状態をつくっていったわけです。同時に、賃金が上がらない中で価格だけ上げることは無理ですので、価格の方も上がらないということが起きたというのが私の理解でございます。
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赤羽一嘉(公明)
どうもありがとうございます。
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
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安住淳(立憲)
次に、櫛渕万里さん。
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櫛渕万里(れいわ)
れいわ新選組の櫛渕万里です。
今日は、公述人の皆様、ありがとうございます。時間の関係上、全ての皆様に御質問できないかもしれません。御無礼を先におわびをいたします。
まず、渡辺公述人にお伺いをいたします。
お話の中で、賃金、物価、金利、三十年異常だったというお話がございました。確かに、先進国で唯一、日本だけが経済成長していない、実質賃金が上がらない。一九九〇年以来、Ｇ７各国は実質賃金四倍あるいは七倍に上がっているところがありますが、日本は一・一倍という、ずっと低迷が続いています。国民から税金と社会保険料を取るだけで、国民負担率五割に及びました。
賃…
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- （上の発言）
74渡渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授
賃金と物価が上がらなくなったというのは九〇年代の後半のことなわけですけれども、その当時のいろいろな書き物やら、あるいはその当時の方々にお話を聞いてみると、こういうことが起きたんだろうというのがおおよそ分かります。
それは、当時は、今とはちょっと違って円高の時代でした、それから、バブルが終わった後の、円建ての賃金というのがそこそこ高かったということで、実は、日本人のドル建ての賃金というのがグローバルに見て非常に高い、そういう状況になったわけです。その中で、当時はちょうど中国とかそういう企業が出てくる時期でしたので、このままでは、この高い賃金では、とてもじゃないけれどもそういう中国の企業とかと戦えないというようなことが財界の中で懸念されたわけであります。
その一つの解決策として、賃金というものを、当時はずっと毎年ベアをして賃金を上げてくるということをやってきたわけですけれども、一旦これはやめようということを財界の方から提案というか案が出てきて、それを組合も了承する、のむということが起きたわけで、そこから、ベアがない、あるいはベアを連合が見送るということが二〇〇〇年代の初頭に始まっていったわけであります。
なので、ある種、賃上げを自粛するようなことというのが、その自粛の目的は、日本企業の海外での活躍、そこでの雇用の発生ということを持続させるために、そこをサポートするために賃上げの自粛ということが始まったわけでありまして、それが長いこと賃金が上がらないという状態をつくっていったわけです。同時に、賃金が上がらない中で価格だけ上げることは無理ですので、価格の方も上がらないということが起きたというのが私の理解でございます。
75櫛渕万里(れいわ)
その要因もあるかと思いますが、やはり大きな原因の一つは消費税ではないか、そのように考えています。
二〇一九年、消費税一〇％に上げたときの民間最終消費の落ち込みは十八・四兆円規模でありました。百年に一度と言われるリーマン・ショック、このときの落ち込みが四・一兆円ですから、その四・五倍。しかも、消費税八％増税のときは十・六兆円、五％増税のときは七・五兆円。つまり、リーマン・ショック規模の消費の落ち込みが三十年で四回起きているわけですから、これで経済成長するはずがない、この状況を打開するには大胆な経済政策が必要であると、れいわ新選組は消費税廃止を訴えています…
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76渡渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授
過去に日本が消費税の引上げを何回かにわたって行ったのは事実ですし、それから、そのたびごとに実質の消費が大きく落ち込んだというのもまた事実かというふうに思います。
ただ、私は、そのことと、賃金と価格が動かなくなってしまったという現象は一旦切り離してもいいんじゃないかな、タイミング的にも様々なデータからも、そこの明確なリンク、つながっているというような、そういう証左はないんじゃないかというふうに思っております。
それから、では、先々を見たときに、消費税の引下げを行うことによって消費を喚起して、それによって実質賃金を上げていく、こういうお話かと思いますけれ…
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77櫛渕万里(れいわ)
後半で公述人もおっしゃいましたけれども、その理由だけが、消費税には原因があるだけではないんですよね。社会保障に使われるのかといえば八割は使われていないという実態があったり、あるいは、赤字でも払わなければいけない消費税、これは中小企業にとって大変な負担です。そして、人件費にも課税されますから、このことによって正社員化にブレーキがかかり、また賃上げにブレーキがかかるということが同時に言えると思います。
是非、この点は、公述人がおっしゃった百八十兆円を有効に使えという、このインフレ率二％上昇の分を、消費税、少なくとも減税、これを選択肢として、これかられいわ新…
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