次に、櫛渕万里さん。
安住淳 (立憲民主党)
2025年2月25日・第217回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 243 発言)
前後のやりとり
大西公述人、簡潔にお願いします。
まず、手続が非常に複雑でございます。それから、入国の様々な審査とかも含めて時間がすごくかかります。そういう中で、元々我が国は移民を認めていませんので、移民につながるようなことを避けるということなんだろうというふうに思いますけれども、やはりこれは中小企業にとって大きな負担になっております。
もう一つ、やはり我々が考えていかなきゃならないのは、来ていただいた外国の方がいかに満足して働いていただけるか。キャリアパスなんかをしっかりしていかなければいけないというふうに考えております。
以上です。
どうもありがとうございます。
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、櫛渕万里さん。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 今日は、公述人の皆様、ありがとうございます。時間の関係上、全ての皆様に御質問できないかもしれません。御無礼を先におわびをいたします。 まず、渡辺公述人にお伺いをいたします。 お話の中で、賃金、物価、金利、三十年異常だったというお話がございました。確かに、先進国で唯一、日本だけが経済成長していない、実質賃金が上がらない。一九九〇年以来、G7各国は実質賃金四倍あるいは七倍に上がっているところがありますが、日本は一・一倍という、ずっと低迷が続いています。国民から税金と社会保険料を取るだけで、国民負担率五割に及びました。 賃…
賃金と物価が上がらなくなったというのは九〇年代の後半のことなわけですけれども、その当時のいろいろな書き物やら、あるいはその当時の方々にお話を聞いてみると、こういうことが起きたんだろうというのがおおよそ分かります。 それは、当時は、今とはちょっと違って円高の時代でした、それから、バブルが終わった後の、円建ての賃金というのがそこそこ高かったということで、実は、日本人のドル建ての賃金というのがグローバルに見て非常に高い、そういう状況になったわけです。その中で、当時はちょうど中国とかそういう企業が出てくる時期でしたので、このままでは、この高い賃金では、とてもじ…
その要因もあるかと思いますが、やはり大きな原因の一つは消費税ではないか、そのように考えています。 二〇一九年、消費税一〇%に上げたときの民間最終消費の落ち込みは十八・四兆円規模でありました。百年に一度と言われるリーマン・ショック、このときの落ち込みが四・一兆円ですから、その四・五倍。しかも、消費税八%増税のときは十・六兆円、五%増税のときは七・五兆円。つまり、リーマン・ショック規模の消費の落ち込みが三十年で四回起きているわけですから、これで経済成長するはずがない、この状況を打開するには大胆な経済政策が必要であると、れいわ新選組は消費税廃止を訴えています…