その要因もあるかと思いますが、やはり大きな原因の一つは消費税ではないか、そのように考えています。
二〇一九年、消費税一〇%に上げたときの民間最終消費の落ち込みは十八・四兆円規模でありました。百年に一度と言われるリーマン・ショック、このときの落ち込みが四・一兆円ですから、その四・五倍。しかも、消費税八%増税のときは十・六兆円、五%増税のときは七・五兆円。つまり、リーマン・ショック規模の消費の落ち込みが三十年で四回起きているわけですから、これで経済成長するはずがない、この状況を打開するには大胆な経済政策が必要であると、れいわ新選組は消費税廃止を訴えています。
公述人にもう一度お伺いしたいんですけれども、強い消費を実現するためには、まずは少なくとも消費税減税、これが消費に火をつけると考えますけれども、その必要性について、そして選択肢の一つであるかどうか、御意見をお聞かせください。
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安住淳(立憲)
次に、櫛渕万里さん。
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櫛渕万里(れいわ)
れいわ新選組の櫛渕万里です。
今日は、公述人の皆様、ありがとうございます。時間の関係上、全ての皆様に御質問できないかもしれません。御無礼を先におわびをいたします。
まず、渡辺公述人にお伺いをいたします。
お話の中で、賃金、物価、金利、三十年異常だったというお話がございました。確かに、先進国で唯一、日本だけが経済成長していない、実質賃金が上がらない。一九九〇年以来、G7各国は実質賃金四倍あるいは七倍に上がっているところがありますが、日本は一・一倍という、ずっと低迷が続いています。国民から税金と社会保険料を取るだけで、国民負担率五割に及びました。
賃…
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74渡渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授
賃金と物価が上がらなくなったというのは九〇年代の後半のことなわけですけれども、その当時のいろいろな書き物やら、あるいはその当時の方々にお話を聞いてみると、こういうことが起きたんだろうというのがおおよそ分かります。
それは、当時は、今とはちょっと違って円高の時代でした、それから、バブルが終わった後の、円建ての賃金というのがそこそこ高かったということで、実は、日本人のドル建ての賃金というのがグローバルに見て非常に高い、そういう状況になったわけです。その中で、当時はちょうど中国とかそういう企業が出てくる時期でしたので、このままでは、この高い賃金では、とてもじ…
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- (上の発言)
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櫛渕万里(れいわ)
その要因もあるかと思いますが、やはり大きな原因の一つは消費税ではないか、そのように考えています。
二〇一九年、消費税一〇%に上げたときの民間最終消費の落ち込みは十八・四兆円規模でありました。百年に一度と言われるリーマン・ショック、このときの落ち込みが四・一兆円ですから、その四・五倍。しかも、消費税八%増税のときは十・六兆円、五%増税のときは七・五兆円。つまり、リーマン・ショック規模の消費の落ち込みが三十年で四回起きているわけですから、これで経済成長するはずがない、この状況を打開するには大胆な経済政策が必要であると、れいわ新選組は消費税廃止を訴えています。
公述人にもう一度お伺いしたいんですけれども、強い消費を実現するためには、まずは少なくとも消費税減税、これが消費に火をつけると考えますけれども、その必要性について、そして選択肢の一つであるかどうか、御意見をお聞かせください。
76渡渡辺努東京大学大学院経済学研究科教授
過去に日本が消費税の引上げを何回かにわたって行ったのは事実ですし、それから、そのたびごとに実質の消費が大きく落ち込んだというのもまた事実かというふうに思います。
ただ、私は、そのことと、賃金と価格が動かなくなってしまったという現象は一旦切り離してもいいんじゃないかな、タイミング的にも様々なデータからも、そこの明確なリンク、つながっているというような、そういう証左はないんじゃないかというふうに思っております。
それから、では、先々を見たときに、消費税の引下げを行うことによって消費を喚起して、それによって実質賃金を上げていく、こういうお話かと思いますけれ…
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櫛渕万里(れいわ)
後半で公述人もおっしゃいましたけれども、その理由だけが、消費税には原因があるだけではないんですよね。社会保障に使われるのかといえば八割は使われていないという実態があったり、あるいは、赤字でも払わなければいけない消費税、これは中小企業にとって大変な負担です。そして、人件費にも課税されますから、このことによって正社員化にブレーキがかかり、また賃上げにブレーキがかかるということが同時に言えると思います。
是非、この点は、公述人がおっしゃった百八十兆円を有効に使えという、このインフレ率二%上昇の分を、消費税、少なくとも減税、これを選択肢として、これかられいわ新…
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78田田中熙巳日本原水爆被害者団体協議会代表委員
私、オブザーバー参加が唯一だと思わないので、とにかく今日本の政府がやれることはまずそこではないかということで、オブザーバーの参加をせよと言ってきたことでありまして、本来はやはり、できるだけ早く署名をして批准をして参加国に入る、参加国の一員として大きな発言をしていくということだと私は思っているんです。だから、残念ではありますけれども、努力はしていただきたいと思いますし、石破総理はひょっとしたら言ってくれるんじゃないかと私は最後まで期待していたんですけれども、残念でありました。
それから、抑止ですね。抑止政策は、先ほども申しましたけれども、やはり使うことが…
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