ありがとうございます。
れいわ新選組も、核兵器禁止条約には早期の署名、批准が必要であるという立場で、間もなく三月三日から第三回締約国会議が開かれますけれども、あと数日、最後まで粘っていきたいと思います。粘って政府に求めていきたいと思います。
続いて、このオブザーバー参加なんですけれども、核の傘に依存した国々も参加をしていますね。
田中公述人に改めて伺いますが、日本はどんな役割を締約国会議にオブザーバー参加したときに担えるとお考えでしょうか。
櫛渕万里 (れいわ新選組)
2025年2月25日・第217回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 243 発言）
前後のやりとり
過去に日本が消費税の引上げを何回かにわたって行ったのは事実ですし、それから、そのたびごとに実質の消費が大きく落ち込んだというのもまた事実かというふうに思います。 ただ、私は、そのことと、賃金と価格が動かなくなってしまったという現象は一旦切り離してもいいんじゃないかな、タイミング的にも様々なデータからも、そこの明確なリンク、つながっているというような、そういう証左はないんじゃないかというふうに思っております。 それから、では、先々を見たときに、消費税の引下げを行うことによって消費を喚起して、それによって実質賃金を上げていく、こういうお話かと思いますけれ…
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櫛渕万里(れいわ)後半で公述人もおっしゃいましたけれども、その理由だけが、消費税には原因があるだけではないんですよね。社会保障に使われるのかといえば八割は使われていないという実態があったり、あるいは、赤字でも払わなければいけない消費税、これは中小企業にとって大変な負担です。そして、人件費にも課税されますから、このことによって正社員化にブレーキがかかり、また賃上げにブレーキがかかるということが同時に言えると思います。 是非、この点は、公述人がおっしゃった百八十兆円を有効に使えという、このインフレ率二％上昇の分を、消費税、少なくとも減税、これを選択肢として、これかられいわ新…
私、オブザーバー参加が唯一だと思わないので、とにかく今日本の政府がやれることはまずそこではないかということで、オブザーバーの参加をせよと言ってきたことでありまして、本来はやはり、できるだけ早く署名をして批准をして参加国に入る、参加国の一員として大きな発言をしていくということだと私は思っているんです。だから、残念ではありますけれども、努力はしていただきたいと思いますし、石破総理はひょっとしたら言ってくれるんじゃないかと私は最後まで期待していたんですけれども、残念でありました。 それから、抑止ですね。抑止政策は、先ほども申しましたけれども、やはり使うことが…
- （上の発言）
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櫛渕万里(れいわ)ありがとうございます。
れいわ新選組も、核兵器禁止条約には早期の署名、批准が必要であるという立場で、間もなく三月三日から第三回締約国会議が開かれますけれども、あと数日、最後まで粘っていきたいと思います。粘って政府に求めていきたいと思います。
続いて、このオブザーバー参加なんですけれども、核の傘に依存した国々も参加をしていますね。
田中公述人に改めて伺いますが、日本はどんな役割を締約国会議にオブザーバー参加したときに担えるとお考えでしょうか。
私は、ノルウェーにいる間、ノルウェーの総理とお会いしました。ノルウェーの総理が、私のところはＮＡＴＯ国なので署名、批准が非常に難しい、だけれども、今度の締約国会議には私は参加する、そして、できるだけＮＡＴＯ国のような中でも核兵器をなくすための努力をしていかなくてはいけないという話をしていきますというふうに言っておられましたので、そういう役割もある。 そういう意味でいいますと、日本と同じ条件ですね。それなのに、唯一の被爆国の政府の方が出ないで、ノーベル賞を授賞する国ですから、そのときの政権ということがあると思いますけれども、出るということを言われましたの…
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櫛渕万里(れいわ)ありがとうございます。 ＮＡＴＯの加盟国であるノルウェーもそのような発言があり、またドイツも、加盟国でありながらオブザーバー参加、連続して行っており、特に核被害者の健康への支援ということを国際的に呼びかける、こうしたリーダーシップを取っていますね。オーストラリアは、特に核軍縮の検証プロセス、これをオブザーバー参加しながら会議で提言をするといった役割を担っており、特に、国益を阻害するより、むしろ外交的メリットの方が日本にとっては大きいと私も考えます。 次に、お伺いします。 田中公述人、オスロのスピーチで、日本政府は原爆で亡くなった死者に対する償いを一…
全く私も異存はございません。
予算は、やはり本当の安全のために使うべきですね。危機をあおりますと、国民は心配して、その危機は軍備で守らなくてはいけないという錯覚に陥るために、予算の使い方が変になっていきますので。危機をあおるのではなくて、そういう危機をつくらないために、国民と政府が力を合わせて、どういうふうに国交をやっていくかということが求められているんじゃないかと私は思っております。