長友慎治 (国民民主党)

2025年6月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第25号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

国民民主党の長友慎治でございます。

今日の議論の中で、ガソリン減税についての質疑がありましたので、私からも一問、通告にないんですが、総理、一つ確認をさせてください。

二〇二一年の衆議院の解散・総選挙、この際に、私たち国民民主党は、トリガー条項の凍結解除を公約に掲げました。このときにトリガー条項の凍結解除を公約に掲げた政党は我が党だけでございました。

そして、二〇二二年、今度は参議院の選挙のときには、ガソリンの減税を訴えた政党が七党ございました。自民党、公明党さんは、激変緩和措置という補助金の手当てをするということで減税でございましたけれども、その他の野党は、ガソリンの減税をしていきたい、そういう公約を掲げております。

そして、去年、二〇二四年の衆議院の選挙、この際は、ほとんどの政党がガソリンの減税をうたっております。

そして、十二月には、自民党、公明党、そして国民党の幹事長が、三党合意ということで、ガソリンの暫定税率廃止を合意しているわけです。

このようにガソリンの暫定税率の廃止、トリガー条項の凍結解除を含め、この議論を私たちはリードしてきたという自負がございます。

その上で、総理に一問確認をさせてください。

昨年の十二月、自民党、公明党、そして国民党の幹事長が三党で合意したガソリンの暫定税率の廃止、私たちは非常にこれは重く重要な合意だと思っておりますが、総理も同じ認識かどうか、見解を伺います。

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