同じ認識ということが確認できました。
合意の中では、二〇二五年内に暫定税率を廃止するとうたっておりますので、そして、今はほとんどの政党がガソリンを価格を下げていきたいということを訴えておりますので、一刻も早く実現を努力していただきたい。
我が党は、今年の夏の参議院選挙でもガソリンの暫定税率廃止を公約に掲げてまいりますし、また、今国会内では、維新の皆さん、そして立憲民主党の皆さんとも、ガソリンの暫定税率の廃止、この法案を共同提出していきたいと思っておりますので、総理も是非前向きに考えていただくことをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
まず、ふるさと住民登録制度を質問させていただきます。
これは、昨年の十二月の予算委員会で私が質問をさせていただきました雨風太陽の高橋博之氏が提案した、関係人口を可視化するふるさと住民登録制度の意義について質問をさせていただきました。そのとき、石破総理からは、このふるさと住民登録制度は、政府の中でよく検討してまいりたいとの答弁をいただきました。
そして、ただいま内閣官房で取りまとめが行われている地方創生二・〇基本方針の目玉政策として、ふるさと住民登録制度の創設と、あわせて、十年間で関係人口を一千万人創出するとの目標が打ち出されたことは、スピード感を含めて評価をしたいと思います。
一方で、二地域居住先など、関わる市町村を選んで、ふるさと住民として専用アプリに登録する実数の目標を一千万人、複数の市町村に登録してもらい、延べ一億人とする目標は、非常に意欲的で野心的である、これを実現するためには、強力なリーダーシップの下、国、自治体、民間団体を挙げて、いわば国民運動として展開していくことが必要であるというふうに考えます。
そこで、総理に質問でございますが、どのように国民に対してこの新しい制度の周知を図り、そして目標を実現していくのか、スケジュール感も含めてお示しいただきたい。
もう一点、関係人口の量を圧倒的に増やしていくことは必要ですけれども、一方で、関わりの深さ、つまり、関係の質も問われることになります。基本計画でも、関係人口の量的拡大と質的向上と書かれていますが、この二兎をどのようにして追っていくのか、総理の考えを伺います。
100
安住淳(立憲)
これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
次に、長友慎治君。
この発言のページ
101長長友慎治(国民)
国民民主党の長友慎治でございます。
今日の議論の中で、ガソリン減税についての質疑がありましたので、私からも一問、通告にないんですが、総理、一つ確認をさせてください。
二〇二一年の衆議院の解散・総選挙、この際に、私たち国民民主党は、トリガー条項の凍結解除を公約に掲げました。このときにトリガー条項の凍結解除を公約に掲げた政党は我が党だけでございました。
そして、二〇二二年、今度は参議院の選挙のときには、ガソリンの減税を訴えた政党が七党ございました。自民党、公明党さんは、激変緩和措置という補助金の手当てをするということで減税でございましたけれども、その他…
この発言のページ
102
石破茂(自民)内閣総理大臣
全く同じ認識でございます。
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- （上の発言）
103長長友慎治(国民)
同じ認識ということが確認できました。
合意の中では、二〇二五年内に暫定税率を廃止するとうたっておりますので、そして、今はほとんどの政党がガソリンを価格を下げていきたいということを訴えておりますので、一刻も早く実現を努力していただきたい。
我が党は、今年の夏の参議院選挙でもガソリンの暫定税率廃止を公約に掲げてまいりますし、また、今国会内では、維新の皆さん、そして立憲民主党の皆さんとも、ガソリンの暫定税率の廃止、この法案を共同提出していきたいと思っておりますので、総理も是非前向きに考えていただくことをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
まず、ふるさと住民登録制度を質問させていただきます。
これは、昨年の十二月の予算委員会で私が質問をさせていただきました雨風太陽の高橋博之氏が提案した、関係人口を可視化するふるさと住民登録制度の意義について質問をさせていただきました。そのとき、石破総理からは、このふるさと住民登録制度は、政府の中でよく検討してまいりたいとの答弁をいただきました。
そして、ただいま内閣官房で取りまとめが行われている地方創生二・〇基本方針の目玉政策として、ふるさと住民登録制度の創設と、あわせて、十年間で関係人口を一千万人創出するとの目標が打ち出されたことは、スピード感を含めて評価をしたいと思います。
一方で、二地域居住先など、関わる市町村を選んで、ふるさと住民として専用アプリに登録する実数の目標を一千万人、複数の市町村に登録してもらい、延べ一億人とする目標は、非常に意欲的で野心的である、これを実現するためには、強力なリーダーシップの下、国、自治体、民間団体を挙げて、いわば国民運動として展開していくことが必要であるというふうに考えます。
そこで、総理に質問でございますが、どのように国民に対してこの新しい制度の周知を図り、そして目標を実現していくのか、スケジュール感も含めてお示しいただきたい。
もう一点、関係人口の量を圧倒的に増やしていくことは必要ですけれども、一方で、関わりの深さ、つまり、関係の質も問われることになります。基本計画でも、関係人口の量的拡大と質的向上と書かれていますが、この二兎をどのようにして追っていくのか、総理の考えを伺います。
104石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘のように、私も、この話は雨風太陽の高橋さんから直接教えてもらいました。高橋さんの御著書なぞを読みながら、私なりに研究もし、政府の中でこのような構想をまとめておるところでございます。
構想自体はすごくいいんです。いいんですが、一体それは何かということはよく分からないのですね。むしろ、都会の方々に、二地域居住というんでしょうか、ふるさと住民登録制度というんでしょうか、こういうものをどれだけ分かりやすく御説明をするかということだと思っています。
最近はやりの、いろいろな色を使った図の紙なんだけれども、情報量がやたらめったら詰め込まれて、見ただけで悲し…
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105長長友慎治(国民)
総理からも、ふるさと住民登録制度は、まだ多くの人が理解するには努力が足りていないというか、イメージが湧いていないんじゃないか、こういう御指摘がありました。これは、私との質疑を含めても、皆さんに理解をしてもらいたいと思います。
ふるさと納税というのがあると思うんですね。恐らくまだふるさと納税とふるさと住民登録制度の差とか違い、ここも明確になっていないと思うんです。ですので、このふるさと納税制度とふるさと住民登録制度をどのようにすみ分けていくのか、また、どのようにふるさと納税を活用し、融合を図っていくのか。この点、まず総理に伺いたいと思います。
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106石破茂(自民)内閣総理大臣
関係人口と地域との関わり方につきましては、先ほど来申し述べているとおりでございますが、地場産品の購入とか地域へのリピート訪問、地域での副業、ボランティア活動、二地域居住、いろいろな形態がございます。
ふるさと納税につきましても、ふるさと納税をされました寄附金を財源として、自治体が地域の発展に向けた様々な事業を実施することは可能でございまして、これを関係人口として、地域を応援していただく形の一つというふうには考えておるところでございます。
このため、ふるさと住民登録制度について、ふるさと納税を活用される方も含めまして、できるだけ多くの方々に地域を応援し…
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