今、説明いただきました。本当に時間がかかっている中で、いつという明確なお答えはありませんでした。
今、財源の確保の話もありました。私たち立憲民主党は、例えば今年の本予算の修正案の中でも、ガソリン価格、軽油価格を引き下げた際の財源も示すなどして、何度もガソリン税撤廃を訴えてきた。
しかし、いまだに決められないということでありましたが、これ以上時間をかけている場合ではないんです。
運送業の倒産件数、二四年度がリーマン・ショック以来の高水準となっております。こうしたことも企業経営に大きく関わる話ですし、生活にも直接関わる話です。
そして、今、加藤大臣のお話にもあった十円のガソリンの定額引下げというものでありますけれども、段階的に十円に近づいていくということで、まだ十円に今週は達しておりません。
そもそも、補助金というやり方、この不透明な方法を続けてきたことに問題があるのではないかという指摘をさせていただきます。
ガソリン価格を引き下げるための補助金は、そもそも、延長に延長を重ねまして、二〇二二年から八兆円使っております。補助金の効果でガソリン価格が抑えられたという面もあると思う一方で、その抑制効果のプロセスが非常に不明であるということで、常にその使われ方に疑念を持たれてきたと思います。
二二年に報告をされました財務省の予算執行調査、予算がしっかり使われているかチェックをする調査でも、事業者の利益に回っていると見られるケースがあったと指摘がありまして、会計検査院からも指摘をされている。そして、さらに、四月には神奈川県で軽油のカルテル、そして長野県のガソリンの談合などもありまして、公正取引委員会の調査が入っている。
こうした、価格をつり上げたり、きちんと補助金が価格を下げることに使われていないのではないかと疑問を持つような事例がこうやって出てきているということなんですね。これはそもそも補助金という仕組みだからではないかということを、まず指摘をします。
だからこそ、ガソリン税を撤廃すれば、七月からガソリンは二十五円下がり、軽油は十七円下がるということで、非常に分かりやすいのと同時に、ごまかしが利かない、そしてその効果もすぐ実感ができるということです。例えばレギュラーガソリン四十リッターを給油した場合ですと今から千円も安くなるということで、この暫定税率、五十年間続いてまいりました。これを廃止して、消費者にとっても、分かりやすい、ごまかしの利かない、そして効果を実感しやすい、そんな柔軟な税財政をつくっていくということも日本に求められていることではないかと思いますが、七月からガソリン税を撤廃する、総理、御決断いただけないでしょうか。
52
安住淳(立憲)
この際、石川香織さんから関連質疑の申出があります。城井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石川香織さん。
この発言のページ
53
石川香織(立憲)
立憲民主党の石川香織です。
石破総理、どうぞよろしくお願いいたします。
物価高の波が依然高いまま、今、生活やそして経営を圧迫をしています。東京商工リサーチによりますと、二〇二五年四月の原材料高騰などに伴う物価高倒産は、昨年十一月から六か月連続で、五十件以上で推移をしているということです。全国に八百五十四ある公立病院のうち七割が赤字であるとか、フードバンクでは物価高で企業からの寄附が減少をして本当に支援が必要な方に十分行き渡っていない、そんな話も伺いました。とにかく物価高から国民の生活を守り抜くことというのが、今政治に求められている最も優先する課題だと…
この発言のページ
54
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率については、これまでも申し上げておりますが、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせた一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、地方との関係で、地方団体からも唐突な廃止に対する懸念も示されておりまして、こうしたことを踏まえて、昨年十二月の幹事長合意に基づき、今申し上げた諸課題の解決策や具体的な実施方法について、引き続き政党間で真摯に協議が続けられるものと承知をしております。
そして、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間…
この発言のページ
- （上の発言）
55石川香織(立憲)
今、説明いただきました。本当に時間がかかっている中で、いつという明確なお答えはありませんでした。
今、財源の確保の話もありました。私たち立憲民主党は、例えば今年の本予算の修正案の中でも、ガソリン価格、軽油価格を引き下げた際の財源も示すなどして、何度もガソリン税撤廃を訴えてきた。
しかし、いまだに決められないということでありましたが、これ以上時間をかけている場合ではないんです。
運送業の倒産件数、二四年度がリーマン・ショック以来の高水準となっております。こうしたことも企業経営に大きく関わる話ですし、生活にも直接関わる話です。
そして、今、加藤大臣のお話にもあった十円のガソリンの定額引下げというものでありますけれども、段階的に十円に近づいていくということで、まだ十円に今週は達しておりません。
そもそも、補助金というやり方、この不透明な方法を続けてきたことに問題があるのではないかという指摘をさせていただきます。
ガソリン価格を引き下げるための補助金は、そもそも、延長に延長を重ねまして、二〇二二年から八兆円使っております。補助金の効果でガソリン価格が抑えられたという面もあると思う一方で、その抑制効果のプロセスが非常に不明であるということで、常にその使われ方に疑念を持たれてきたと思います。
二二年に報告をされました財務省の予算執行調査、予算がしっかり使われているかチェックをする調査でも、事業者の利益に回っていると見られるケースがあったと指摘がありまして、会計検査院からも指摘をされている。そして、さらに、四月には神奈川県で軽油のカルテル、そして長野県のガソリンの談合などもありまして、公正取引委員会の調査が入っている。
こうした、価格をつり上げたり、きちんと補助金が価格を下げることに使われていないのではないかと疑問を持つような事例がこうやって出てきているということなんですね。これはそもそも補助金という仕組みだからではないかということを、まず指摘をします。
だからこそ、ガソリン税を撤廃すれば、七月からガソリンは二十五円下がり、軽油は十七円下がるということで、非常に分かりやすいのと同時に、ごまかしが利かない、そしてその効果もすぐ実感ができるということです。例えばレギュラーガソリン四十リッターを給油した場合ですと今から千円も安くなるということで、この暫定税率、五十年間続いてまいりました。これを廃止して、消費者にとっても、分かりやすい、ごまかしの利かない、そして効果を実感しやすい、そんな柔軟な税財政をつくっていくということも日本に求められていることではないかと思いますが、七月からガソリン税を撤廃する、総理、御決断いただけないでしょうか。
56
石破茂(自民)内閣総理大臣
ですから、国、地方合わせて一兆五千億円の財源が飛ぶわけですよ。これをどうしますかということなんですね。（発言する者あり）
この発言のページ
57安住淳(立憲)
静粛に。
この発言のページ
58石破茂(自民)内閣総理大臣
国民の税金を使って、補助を行い、下げてまいりました。それは委員がおっしゃいましたように、一定の効果があり、一定の御評価はいただけているものだと思っています。
国民の税金である以上、これを還元しないで懐に入れ込むなぞということは断じてあってはなりません。そのようなことは許されるべきではないし、それがないということをきちんと確認をするという作業は、それは国民の税金をお預かりして使う政府の責務でございます。そういうことが全くないように、私どもとして更に徹底をいたしてまいります。
じゃ、どうするんだよ、この一兆五千億円という話なのでございますが、これは今、時…
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