立憲民主党の石川香織です。
石破総理、どうぞよろしくお願いいたします。
物価高の波が依然高いまま、今、生活やそして経営を圧迫をしています。東京商工リサーチによりますと、二〇二五年四月の原材料高騰などに伴う物価高倒産は、昨年十一月から六か月連続で、五十件以上で推移をしているということです。全国に八百五十四ある公立病院のうち七割が赤字であるとか、フードバンクでは物価高で企業からの寄附が減少をして本当に支援が必要な方に十分行き渡っていない、そんな話も伺いました。とにかく物価高から国民の生活を守り抜くことというのが、今政治に求められている最も優先する課題だと思っております。
そして、その課題を解決するための先送りすることができない様々な政策が、今、実現のため、山場を迎えています。
まずは、ガソリン税から伺います。
最近は、原油価格が、若干以前よりは落ち着きまして、価格が下がってきたとはいえ、地方に住む方、それから運送業の方を始めとする国民の多くの皆さんがその実現を待ち望むのがガソリン税の撤廃です。しかし、いまだにいつからガソリン税を撤廃するのかという肝腎なことが分からないままです。
六月の三日、暫定税率撤廃について、自公、維新の協議が決裂をいたしました。立憲民主党は、四月の十八日に、七月から暫定税率を廃止するという法案を既に提出をしております。今、国会の状況も、立憲、維新、国民で様々活発化しておりますが、三党が仮に同じ方向で一致をすれば、今の国会の状況では成立することができるというような状況になっております。こうなれば、七月一日からガソリン価格が二十五円下がるということになりますが。
そこで、是非、総理に明確にお答えいただきたいんですが、いつからガソリン税を撤廃するのでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは政府部内で、今、アドバンストエッセンシャルワーカーという言葉をつくって討議を多方面において行っているところでございます。そういう社会を支えていただいている方々が、今なかなか、労働は過酷である、十分な賃金が受け取れていないという実情は、私自身、よく認識をいたしております。
介護にいたしましても看護にいたしましても、政府として、それにふさわしい収入が得ていただけるように、様々な施策を打ってまいりました。それが本当に現場に届いているか、届いていないとすればなぜなのかということは、早急に点検をいたしてまいります。
そして、そういう方々がどうやってきちん…
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城井崇(立憲)
これまでの取組だけでは足りないからこそ申し上げているわけであります。
是非、現実に、働く方々の賃上げの原資を確保できるように、この公定価格の引上げと、そして価格転嫁の徹底を省庁横断的にやっていただくことを強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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安住淳(立憲)
この際、石川香織さんから関連質疑の申出があります。城井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石川香織さん。
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- （上の発言）
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石川香織(立憲)
立憲民主党の石川香織です。
石破総理、どうぞよろしくお願いいたします。
物価高の波が依然高いまま、今、生活やそして経営を圧迫をしています。東京商工リサーチによりますと、二〇二五年四月の原材料高騰などに伴う物価高倒産は、昨年十一月から六か月連続で、五十件以上で推移をしているということです。全国に八百五十四ある公立病院のうち七割が赤字であるとか、フードバンクでは物価高で企業からの寄附が減少をして本当に支援が必要な方に十分行き渡っていない、そんな話も伺いました。とにかく物価高から国民の生活を守り抜くことというのが、今政治に求められている最も優先する課題だと思っております。
そして、その課題を解決するための先送りすることができない様々な政策が、今、実現のため、山場を迎えています。
まずは、ガソリン税から伺います。
最近は、原油価格が、若干以前よりは落ち着きまして、価格が下がってきたとはいえ、地方に住む方、それから運送業の方を始めとする国民の多くの皆さんがその実現を待ち望むのがガソリン税の撤廃です。しかし、いまだにいつからガソリン税を撤廃するのかという肝腎なことが分からないままです。
六月の三日、暫定税率撤廃について、自公、維新の協議が決裂をいたしました。立憲民主党は、四月の十八日に、七月から暫定税率を廃止するという法案を既に提出をしております。今、国会の状況も、立憲、維新、国民で様々活発化しておりますが、三党が仮に同じ方向で一致をすれば、今の国会の状況では成立することができるというような状況になっております。こうなれば、七月一日からガソリン価格が二十五円下がるということになりますが。
そこで、是非、総理に明確にお答えいただきたいんですが、いつからガソリン税を撤廃するのでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、ガソリン、軽油のいわゆる暫定税率については、これまでも申し上げておりますが、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせた一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、地方との関係で、地方団体からも唐突な廃止に対する懸念も示されておりまして、こうしたことを踏まえて、昨年十二月の幹事長合意に基づき、今申し上げた諸課題の解決策や具体的な実施方法について、引き続き政党間で真摯に協議が続けられるものと承知をしております。
そして、暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間…
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55石川香織(立憲)
今、説明いただきました。本当に時間がかかっている中で、いつという明確なお答えはありませんでした。
今、財源の確保の話もありました。私たち立憲民主党は、例えば今年の本予算の修正案の中でも、ガソリン価格、軽油価格を引き下げた際の財源も示すなどして、何度もガソリン税撤廃を訴えてきた。
しかし、いまだに決められないということでありましたが、これ以上時間をかけている場合ではないんです。
運送業の倒産件数、二四年度がリーマン・ショック以来の高水準となっております。こうしたことも企業経営に大きく関わる話ですし、生活にも直接関わる話です。
そして、今、加藤大臣の…
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56石破茂(自民)内閣総理大臣
ですから、国、地方合わせて一兆五千億円の財源が飛ぶわけですよ。これをどうしますかということなんですね。（発言する者あり）
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