明確な御答弁ではなかったような気もいたしますが、補正予算の必要性、もう既に多くの国会議員が指摘をして、感じておりますし、いついかなるときも機敏な対応ができるように、まずは、政府内においても検討の事実はないとおっしゃっておりましたが、覚悟を決めて、常に情報収集、いざというときには機敏に対応できるような準備はしていただきたいですし、我々としては、引き続き、この国会中でも補正予算編成は否定されるべきではないと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
続いて、ちょっと質問を一問飛ばしまして、先ほどガソリンの暫定税率廃止の話がありましたので、これについて一問質問したいと思います。
先ほど総理の方からも自公国の三党協議の中でこのようなやり取りがありましたというようなことを御紹介いただきましたが、一部ちょっと我々の認識と相違しているかもしれない部分がありますので、まずそのことについて触れさせていただきます。
我々も、先週の政調会長同士による三党協議の後、党内で様々情報共有させていただきました。与党側からは、十円程度の引下げ、補助金でやることも含めて考えていきたいというような話があったそうでありますが、我々としては、あくまでもガソリンは暫定税率廃止、減税による負担軽減を主張をし続けております。
この点においては我々はその時点で合意をしたつもりはありませんし、引き続きこれを求めていきますので、まずその点を申し上げた上で、やはり、政府内でもしっかりこの問題に向き合っていただきたいと思います。
さらに、ガソリンの暫定税率と併せて今日は電気代についても議論をしたいんですが、三月末で電気代に対する支援が終わり、そして四月からは再エネ賦課金の単価が上がりました。これによって、年間の標準家庭の負担額というのが、およそ一・四万円から一・五、六万円程度、年間での負担が増えるというような見通しもあります。
今、これだけ物価高、そしてトランプ関税によって経済の先行きが不透明な中でこの国民の負担増というのを放置するのは、やはり責任放棄と言われても仕方がないのではないかと思います。
改めて、国民の生活を支え、家計を支え、そして個人消費をこれ以上冷やさずに、冷え込ませずに、国内経済を支えるためにも、ガソリンの暫定税率廃止と再エネ賦課金の徴収停止も含めた電気代の負担軽減策を政府に求めます。答弁お願いします。
114
石破茂(自民)内閣総理大臣
補正予算は令和七年度予算の補正でございます。そして、財政法の規定によって、予算編成時には予期し得なかった、そういう事態が生ずるということが法律上決まっておるわけでございます。
今日は四月の十四日、まさしく熊本震災の当日ではございますが、そこにおいて、物価高対策あるいは経済対策として、世帯当たり三万円の低所得者世帯向けの給付金、重点支援交付金、一・二兆円の所得減税、高校無償化の先行措置等々、今始まったところでございます。これがどのように現場にきちんと届くかということも見ていかなければなりません。そして、財政法の規定というものもよく認識をしておかねばなりま…
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115
浅野哲(国民)
今総理から答弁がありました、重点交付金や高校の無償化、様々な対策をこの予算には織り込んで、これからその効果が発現していくということで、その推移を見守るというのは、それは我々も同意をいたします。
ただ、やはり、トランプ関税のこれだけ大きな動き、そして不確実性の高い動きが連日報道されておりまして、これは当初の予算案の中には当然織り込むことができなかった要素であります。
総理は既にもう十分御承知だと思いますけれども、危機管理の要諦というのは六段階あるそうであります。まずは予防する、そして事態を把握し、それを評価し、対策を検討する、そしてそれを実行し、再評価…
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116石破茂(自民)内閣総理大臣
現時点において検討しておらないというのは先ほど申し上げたとおりです。ただ、それはもう本当にタイムリーに対応していかなければなりません。
そして、昨日も神戸で二輪車製造の方々と随分いろんなお話をいたしました。全国千か所に相談窓口をつくっているのであります。日立なら日立、大洗なら大洗、水戸なら水戸、そこに相談窓口がございます。それが本当に有効に機能していかなければなりませんし、そこにおいて、融資の要件を緩和する等々、本当に、特に中小零細の皆様方、そういう方々に最も適切な政策を打ってまいります。
その上で、先ほど来委員が御指摘の、この事態に対応するために補…
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- （上の発言）
117浅野哲(国民)
明確な御答弁ではなかったような気もいたしますが、補正予算の必要性、もう既に多くの国会議員が指摘をして、感じておりますし、いついかなるときも機敏な対応ができるように、まずは、政府内においても検討の事実はないとおっしゃっておりましたが、覚悟を決めて、常に情報収集、いざというときには機敏に対応できるような準備はしていただきたいですし、我々としては、引き続き、この国会中でも補正予算編成は否定されるべきではないと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
続いて、ちょっと質問を一問飛ばしまして、先ほどガソリンの暫定税率廃止の話がありましたので、これについて一問質問したいと思います。
先ほど総理の方からも自公国の三党協議の中でこのようなやり取りがありましたというようなことを御紹介いただきましたが、一部ちょっと我々の認識と相違しているかもしれない部分がありますので、まずそのことについて触れさせていただきます。
我々も、先週の政調会長同士による三党協議の後、党内で様々情報共有させていただきました。与党側からは、十円程度の引下げ、補助金でやることも含めて考えていきたいというような話があったそうでありますが、我々としては、あくまでもガソリンは暫定税率廃止、減税による負担軽減を主張をし続けております。
この点においては我々はその時点で合意をしたつもりはありませんし、引き続きこれを求めていきますので、まずその点を申し上げた上で、やはり、政府内でもしっかりこの問題に向き合っていただきたいと思います。
さらに、ガソリンの暫定税率と併せて今日は電気代についても議論をしたいんですが、三月末で電気代に対する支援が終わり、そして四月からは再エネ賦課金の単価が上がりました。これによって、年間の標準家庭の負担額というのが、およそ一・四万円から一・五、六万円程度、年間での負担が増えるというような見通しもあります。
今、これだけ物価高、そしてトランプ関税によって経済の先行きが不透明な中でこの国民の負担増というのを放置するのは、やはり責任放棄と言われても仕方がないのではないかと思います。
改めて、国民の生活を支え、家計を支え、そして個人消費をこれ以上冷やさずに、冷え込ませずに、国内経済を支えるためにも、ガソリンの暫定税率廃止と再エネ賦課金の徴収停止も含めた電気代の負担軽減策を政府に求めます。答弁お願いします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
ガソリンの暫定税率廃止につきましては、先ほど来総理が申し上げられているように、政党間の協議の中で進行されているものと承知をしています。
そして、再エネ賦課金の話でございますけれども、これは委員会でも私もいろいろと御答弁させていただいておりますけれども、問題は、徴収を停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用として賦課金でいただいている三兆円規模、これを何らかの形で御負担いただかなきゃいけない、こういう背景がありますので、委員の御指摘もよく分かるところですけれども、この問題を御指摘をさせていただく中で、この辺もまた今後、三党…
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119浅野哲(国民)
特にこの再エネ賦課金は、創設された当初よりも現在の単価が非常に上昇しております。当初想定されていた、これが上限だろうという単価を既に超えて、更にこれからもしばらくは上昇を続ける見込みだということで、国民側からすると、再エネ政策というのは国の国策として進められてきて、その中で国民全員で薄く広く負担しましょうということで始まった再エネ賦課金なんですが、実は広く厚い負担になってき始めている。
これが当初のもくろみと少しずつずれてきていますので、これは是非これからも委員会等で議論していきたいと思いますが、我々としては、ＧＸに関わる新たな負担金、賦課金がこれから…
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120植植田和男日本銀行総裁
私ども、申し上げるまでもないかもしれませんが、一連の米国の関税政策によって、内外の経済、物価をめぐる不確実性は大きく高まったというふうに考えております。これらの政策が、様々な経路を介しまして世界経済及び我が国経済を下押しする方向に働く要因になると考えられます。また、物価への影響については、上下双方向の様々な要因が考えられ、現時点では一概には評価できないと認識しております。また、こうした影響は、今後の関税政策をめぐる展開にも大きく左右される、当たり前のことではございますが。
そういう中で、私ども、経済、物価、金融情勢を今後予断を持たずに点検し、二％の物価…
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