特にこの再エネ賦課金は、創設された当初よりも現在の単価が非常に上昇しております。当初想定されていた、これが上限だろうという単価を既に超えて、更にこれからもしばらくは上昇を続ける見込みだということで、国民側からすると、再エネ政策というのは国の国策として進められてきて、その中で国民全員で薄く広く負担しましょうということで始まった再エネ賦課金なんですが、実は広く厚い負担になってき始めている。
これが当初のもくろみと少しずつずれてきていますので、これは是非これからも委員会等で議論していきたいと思いますが、我々としては、ＧＸに関わる新たな負担金、賦課金がこれから創設をされますし、この再エネ賦課金も含めた全体でのやはり再設計、在り方の見直しというのは必要だと思いますので、今後とも議論を深めさせてください。
残り時間があと僅かとなりましたので、最後、日銀総裁にお伺いをさせていただきたいと思います。
これまで日本国内では、物価高を超える賃上げ水準、この獲得に向けて、数年間にわたって、政界、そして産業界、労使共に努力が重ねられてきました。賃上げ定着の兆しがあった中で、今回のこのトランプ関税の発動で、経済は不安定化、そして御承知のとおり、株価は日々乱高下し、為替の急変も起きています。デフレ圧力、そしてドル安というのは企業の賃上げ意欲をどんどん減退させ、また市場全体を萎縮させる可能性が十分に考えられます。日銀は、状況次第では柔軟にまた金融緩和を実施し、国内経済を下支えする覚悟が必要ではないかと我々は思います。
植田総裁に伺いたいのですが、現下の状況をどう分析されているか、そして、日銀はこれからどのような役割を果たしていくべきなのか、再度の金融緩和に向けた構えについて伺いたいと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
現時点において検討しておらないというのは先ほど申し上げたとおりです。ただ、それはもう本当にタイムリーに対応していかなければなりません。
そして、昨日も神戸で二輪車製造の方々と随分いろんなお話をいたしました。全国千か所に相談窓口をつくっているのであります。日立なら日立、大洗なら大洗、水戸なら水戸、そこに相談窓口がございます。それが本当に有効に機能していかなければなりませんし、そこにおいて、融資の要件を緩和する等々、本当に、特に中小零細の皆様方、そういう方々に最も適切な政策を打ってまいります。
その上で、先ほど来委員が御指摘の、この事態に対応するために補…
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浅野哲(国民)
明確な御答弁ではなかったような気もいたしますが、補正予算の必要性、もう既に多くの国会議員が指摘をして、感じておりますし、いついかなるときも機敏な対応ができるように、まずは、政府内においても検討の事実はないとおっしゃっておりましたが、覚悟を決めて、常に情報収集、いざというときには機敏に対応できるような準備はしていただきたいですし、我々としては、引き続き、この国会中でも補正予算編成は否定されるべきではないと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
続いて、ちょっと質問を一問飛ばしまして、先ほどガソリンの暫定税率廃止の話がありましたので、これについ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
ガソリンの暫定税率廃止につきましては、先ほど来総理が申し上げられているように、政党間の協議の中で進行されているものと承知をしています。
そして、再エネ賦課金の話でございますけれども、これは委員会でも私もいろいろと御答弁させていただいておりますけれども、問題は、徴収を停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用として賦課金でいただいている三兆円規模、これを何らかの形で御負担いただかなきゃいけない、こういう背景がありますので、委員の御指摘もよく分かるところですけれども、この問題を御指摘をさせていただく中で、この辺もまた今後、三党…
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- （上の発言）
119浅野哲(国民)
特にこの再エネ賦課金は、創設された当初よりも現在の単価が非常に上昇しております。当初想定されていた、これが上限だろうという単価を既に超えて、更にこれからもしばらくは上昇を続ける見込みだということで、国民側からすると、再エネ政策というのは国の国策として進められてきて、その中で国民全員で薄く広く負担しましょうということで始まった再エネ賦課金なんですが、実は広く厚い負担になってき始めている。
これが当初のもくろみと少しずつずれてきていますので、これは是非これからも委員会等で議論していきたいと思いますが、我々としては、ＧＸに関わる新たな負担金、賦課金がこれから創設をされますし、この再エネ賦課金も含めた全体でのやはり再設計、在り方の見直しというのは必要だと思いますので、今後とも議論を深めさせてください。
残り時間があと僅かとなりましたので、最後、日銀総裁にお伺いをさせていただきたいと思います。
これまで日本国内では、物価高を超える賃上げ水準、この獲得に向けて、数年間にわたって、政界、そして産業界、労使共に努力が重ねられてきました。賃上げ定着の兆しがあった中で、今回のこのトランプ関税の発動で、経済は不安定化、そして御承知のとおり、株価は日々乱高下し、為替の急変も起きています。デフレ圧力、そしてドル安というのは企業の賃上げ意欲をどんどん減退させ、また市場全体を萎縮させる可能性が十分に考えられます。日銀は、状況次第では柔軟にまた金融緩和を実施し、国内経済を下支えする覚悟が必要ではないかと我々は思います。
植田総裁に伺いたいのですが、現下の状況をどう分析されているか、そして、日銀はこれからどのような役割を果たしていくべきなのか、再度の金融緩和に向けた構えについて伺いたいと思います。
120植植田和男日本銀行総裁
私ども、申し上げるまでもないかもしれませんが、一連の米国の関税政策によって、内外の経済、物価をめぐる不確実性は大きく高まったというふうに考えております。これらの政策が、様々な経路を介しまして世界経済及び我が国経済を下押しする方向に働く要因になると考えられます。また、物価への影響については、上下双方向の様々な要因が考えられ、現時点では一概には評価できないと認識しております。また、こうした影響は、今後の関税政策をめぐる展開にも大きく左右される、当たり前のことではございますが。
そういう中で、私ども、経済、物価、金融情勢を今後予断を持たずに点検し、二％の物価…
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121浅野哲(国民)
改めてもう一度、済みません、更問いをさせてください。
先ほど総理とのやり取りの中でも申し上げました、危機管理の要諦の、まず大前提は、指揮官がその危機を乗り越えるという覚悟を示すことだと私は思っています。
今総裁からも、予断を許さずにしっかり今後の推移を見守って適切に対応したい、そういう答弁がありましたけれども、もう少し言い方を変えまして、我々としては、やはり、金融緩和も排除せず、あらゆる選択肢を今後状況次第で機敏に取っていく、その覚悟を総裁がお持ちだということを今日この場で確認させていただきたいと思いますが、最後、総裁にもう一回お伺いしたいと思います…
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122植植田和男日本銀行総裁
経済、物価、金融情勢を適切に点検した上で、二％の目標達成という観点から、適切に政策を判断してまいります。
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