大臣、是非、効果が明らかでない、あるいは役割を終えた巨額の大企業向け減税というのは大幅に削減をしていただいて、その財源をやはり国民とか、あるいは今大臣も足りないとおっしゃった中小企業向けの研究開発促進とか、そういうところに回していただきたいというふうに思います。
続いて、日本のＡＩ戦略について経済産業大臣に伺います。
先週、パリで、ＡＩアクション・サミットが開かれました。議長国のフランスは、今後数年間で十七兆円もの投資を集めて、三十五か所のＡＩデータセンターを建設すると発表しました。ＥＵも、今後数年間で三十一兆円を投資し、大規模な開発拠点、ＡＩギガファクトリーなどを建設すると発表しました。
一方で、規制の議論は余り行われず、倫理的で安全なＡＩを目指すサミット共同声明にはアメリカとイギリスが署名をしませんでした。マクロン大統領も規制を簡素化すべきと発言をし、これまでＡＩを規制してきたヨーロッパがＡＩ推進に大きくかじを切ったことを印象づけました。
対するアメリカは、トランプ大統領になってＡＩへの投資を更に加速をしています。ソフトバンクやオープンＡＩ社が立ち上げたスターゲート計画は、四年間で七十八兆円の投資を行い、アメリカ国内にＡＩインフラを整備をするとのことであります。超大型データセンターを二十か所建設し、その電力を賄う太陽光などの発電所を併設し、超大規模パラメーターの次世代ＡＩを開発し、十万人の新規雇用を生み出すという計画であります。
世界でＡＩの開発競争が図らずも始まってしまっている中、日本政府もＡＩと半導体に十兆円の公的支援を行います。しかし、この十兆円で何をするかが全く決まっておらず、ソフトやシステムやインフラとしてのＡＩ開発ではなく、半導体の製造という物づくり的な発想で十兆円の大半が使われるおそれがあります。
大臣に伺いますが、ＡＩ向けの予算をここは明確に分けて十分に確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。
127
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しをするものであります。現行、必ずしも大企業を優遇するものではなく、また、中小企業についても控除率の優遇がなされているところでございます。
令和五年度の実績で申し上げれば、適用額を見ると確かに大企業の数字が大きくなっておりますが、適用件数を見ると全体の七割が中小企業の利用ということで、中小企業においても幅広く利用されているものと思います。
また、適用額が大きいということは、逆に言えば、その企業は研究開発投資に積極的に取り組んでいるということでもあります。その…
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128
井坂信彦(立憲)
こちらはちょうど来年度末が見直しの時期なので、ちょっとこういう御提案をしているんです。
私は、今日の質問で優遇とは一度も言っていないと思います。
いろいろ考えて制度はつくったはずなんですが、御覧ください、このグラフの左上を見れば、やはり結果は、大企業はもう既にドイツや韓国なんかよりもよっぽど研究開発にお金を回しているんです。既にここまで研究開発をやっている大企業にまた九千億円もの減税をして、一方で、全然足りていない中小企業、もう見るからに低い、研究開発に回す割合が低い中小企業には僅か五百億円しか減税が回らないのが今の政府がやっている制度です。
これ…
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129加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど申し上げた、まず、研究開発投資というのは、やはり、日本のこれからの経済成長をつくり出す上で大変な大事な原動力であり、これは大企業、中小企業を問わないというふうに思います。
そういう意味で、今委員の御指摘、むしろその比較をすれば、日本における中小企業における取組が弱いという御指摘だと思います。
そういった点も含めて、どういう形を取ることによって、より中小企業を含めて、日本全体の研究開発投資がより一層進んでいくのか、そういった点からも、先ほど申し上げた、適用期限が到来する令和八年度税制改正プロセスにおいて、またそれぞれの関係する官庁もございます、そ…
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- （上の発言）
130井坂信彦(立憲)
大臣、是非、効果が明らかでない、あるいは役割を終えた巨額の大企業向け減税というのは大幅に削減をしていただいて、その財源をやはり国民とか、あるいは今大臣も足りないとおっしゃった中小企業向けの研究開発促進とか、そういうところに回していただきたいというふうに思います。
続いて、日本のＡＩ戦略について経済産業大臣に伺います。
先週、パリで、ＡＩアクション・サミットが開かれました。議長国のフランスは、今後数年間で十七兆円もの投資を集めて、三十五か所のＡＩデータセンターを建設すると発表しました。ＥＵも、今後数年間で三十一兆円を投資し、大規模な開発拠点、ＡＩギガファクトリーなどを建設すると発表しました。
一方で、規制の議論は余り行われず、倫理的で安全なＡＩを目指すサミット共同声明にはアメリカとイギリスが署名をしませんでした。マクロン大統領も規制を簡素化すべきと発言をし、これまでＡＩを規制してきたヨーロッパがＡＩ推進に大きくかじを切ったことを印象づけました。
対するアメリカは、トランプ大統領になってＡＩへの投資を更に加速をしています。ソフトバンクやオープンＡＩ社が立ち上げたスターゲート計画は、四年間で七十八兆円の投資を行い、アメリカ国内にＡＩインフラを整備をするとのことであります。超大型データセンターを二十か所建設し、その電力を賄う太陽光などの発電所を併設し、超大規模パラメーターの次世代ＡＩを開発し、十万人の新規雇用を生み出すという計画であります。
世界でＡＩの開発競争が図らずも始まってしまっている中、日本政府もＡＩと半導体に十兆円の公的支援を行います。しかし、この十兆円で何をするかが全く決まっておらず、ソフトやシステムやインフラとしてのＡＩ開発ではなく、半導体の製造という物づくり的な発想で十兆円の大半が使われるおそれがあります。
大臣に伺いますが、ＡＩ向けの予算をここは明確に分けて十分に確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。
131
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員から今いろいろ御指摘をいただきました。現状、また、今後の生成ＡＩの進展を考えれば、ＡＩ向けの支援が重要との認識は誠に共有するところであります。
一方で、ＡＩ向けでない半導体も、経済安全保障などの観点では日本にとっては安定供給が重要であり、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでは、ＡＩ向けではない半導体も支援の対象に含まれているところであります。
その上で、このフレームで支援する個別事業は、産業競争力や経済成長につながること、そして経済安全保障上の重要性、公的支援がなければ投資が行えないことなどの観点に基づき決定をされるものであり、ＡＩ向けも非ＡＩ向け…
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132井坂信彦(立憲)
大臣が経済安全保障と。もちろん、半導体も私も大事だと思っております。ただ、経済安全保障という文脈からも、私は、日本国内のＡＩ分野にこの十兆円から相当な額を投資をして、やることは何かというと、ソブリンＡＩを実現すべきだというふうに考えます。
ソブリンＡＩというのは、国家主権ＡＩというべき意味で、日本でＡＩを開発して、データセンターも国内に置いて、他国の影響を受けずにＡＩを運用できるようにすることであります。
元々は、日本人のデータを学習して日本でＡＩを開発することで、日本の文化や言語あるいは常識や制度、こういったものを反映した日本人向けのカスタマイズさ…
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133武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
自国のデジタルインフラや人材等を用いて開発するＡＩ、いわゆるソブリンＡＩですけれども、産業競争力の強化や経済安全保障の確保等の観点からも重要であり、これはもう委員と問題意識を全く共有しているところだと思います。
有識者における意見交換、情報共有を経て、経済産業省が策定、更新している半導体・デジタル産業戦略においては、ＡＩの利活用や開発、それを支えるデータセンター、半導体の設計、生産基盤を一体的に国内に整備することを目標に掲げています。
こうした目標がソブリンＡＩにつながっていくものと考えているところで、この目標の実現には、先端半導体の設計、あるいはＡ…
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