2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しをするものであります。現行、必ずしも大企業を優遇するものではなく、また、中小企業についても控除率の優遇がなされているところでございます。
令和五年度の実績で申し上げれば、適用額を見ると確かに大企業の数字が大きくなっておりますが、適用件数を見ると全体の七割が中小企業の利用ということで、中小企業においても幅広く利用されているものと思います。
また、適用額が大きいということは、逆に言えば、その企業は研究開発投資に積極的に取り組んでいるということでもあります。そのことをもって過度な優遇というのは言い切れないものと考えております。
研究開発税制の見直しに当たっては、御指摘の大企業、中小企業間の隔たりといった観点からも含め、今後、本税制の適用実績、研究開発の投資動向、さらにはＥＢＰＭの取組も含めた客観的なデータに基づいた実効的な効果検証の結果などを総合的に勘案しながら、適用期限が到来する令和八年度の税制改正プロセスの中で、要望官庁などともしっかりと協議をしながら検討していきたいと考えております。
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井坂信彦(立憲)
ちょっと最後のところだけ。要は、令和八年度予算に向けて、今から一年間、抜本的な見直しも含めて、これは検討していただけるということでよろしいでしょうか。
125加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今申し上げましたように、そうした点などを踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
126井坂信彦(立憲)
本来は令和九年度が抜本見直しの時期ですが、一年前倒しで見直しをしていただけるということで、よろしくお願いをいたします。 次に、研究開発税制について伺います。 こちらは九千五百億円もの減税が行われていて、しかも、そのうち九千億円が大企業向け減税であります。 配付資料を御覧をいただきたいのですけれども、日本とドイツと韓国で研究開発費が売上高の何％を占めるかというのを企業規模別に並べた、これは文科省の国立研究所のデータであります。 日本は、従業員一万人以上の大企業は研究開発費の割合が四・五％と非常に高く、一方、三百人未満の中小企業は僅か一・五％。一方、…
127加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しをするものであります。現行、必ずしも大企業を優遇するものではなく、また、中小企業についても控除率の優遇がなされているところでございます。
令和五年度の実績で申し上げれば、適用額を見ると確かに大企業の数字が大きくなっておりますが、適用件数を見ると全体の七割が中小企業の利用ということで、中小企業においても幅広く利用されているものと思います。
また、適用額が大きいということは、逆に言えば、その企業は研究開発投資に積極的に取り組んでいるということでもあります。そのことをもって過度な優遇というのは言い切れないものと考えております。
研究開発税制の見直しに当たっては、御指摘の大企業、中小企業間の隔たりといった観点からも含め、今後、本税制の適用実績、研究開発の投資動向、さらにはＥＢＰＭの取組も含めた客観的なデータに基づいた実効的な効果検証の結果などを総合的に勘案しながら、適用期限が到来する令和八年度の税制改正プロセスの中で、要望官庁などともしっかりと協議をしながら検討していきたいと考えております。
128井坂信彦(立憲)
こちらはちょうど来年度末が見直しの時期なので、ちょっとこういう御提案をしているんです。 私は、今日の質問で優遇とは一度も言っていないと思います。 いろいろ考えて制度はつくったはずなんですが、御覧ください、このグラフの左上を見れば、やはり結果は、大企業はもう既にドイツや韓国なんかよりもよっぽど研究開発にお金を回しているんです。既にここまで研究開発をやっている大企業にまた九千億円もの減税をして、一方で、全然足りていない中小企業、もう見るからに低い、研究開発に回す割合が低い中小企業には僅か五百億円しか減税が回らないのが今の政府がやっている制度です。 これ…
129加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど申し上げた、まず、研究開発投資というのは、やはり、日本のこれからの経済成長をつくり出す上で大変な大事な原動力であり、これは大企業、中小企業を問わないというふうに思います。 そういう意味で、今委員の御指摘、むしろその比較をすれば、日本における中小企業における取組が弱いという御指摘だと思います。 そういった点も含めて、どういう形を取ることによって、より中小企業を含めて、日本全体の研究開発投資がより一層進んでいくのか、そういった点からも、先ほど申し上げた、適用期限が到来する令和八年度税制改正プロセスにおいて、またそれぞれの関係する官庁もございます、そ…
130井坂信彦(立憲)
大臣、是非、効果が明らかでない、あるいは役割を終えた巨額の大企業向け減税というのは大幅に削減をしていただいて、その財源をやはり国民とか、あるいは今大臣も足りないとおっしゃった中小企業向けの研究開発促進とか、そういうところに回していただきたいというふうに思います。 続いて、日本のＡＩ戦略について経済産業大臣に伺います。 先週、パリで、ＡＩアクション・サミットが開かれました。議長国のフランスは、今後数年間で十七兆円もの投資を集めて、三十五か所のＡＩデータセンターを建設すると発表しました。ＥＵも、今後数年間で三十一兆円を投資し、大規模な開発拠点、ＡＩギガフ…