本来は令和九年度が抜本見直しの時期ですが、一年前倒しで見直しをしていただけるということで、よろしくお願いをいたします。
次に、研究開発税制について伺います。
こちらは九千五百億円もの減税が行われていて、しかも、そのうち九千億円が大企業向け減税であります。
配付資料を御覧をいただきたいのですけれども、日本とドイツと韓国で研究開発費が売上高の何％を占めるかというのを企業規模別に並べた、これは文科省の国立研究所のデータであります。
日本は、従業員一万人以上の大企業は研究開発費の割合が四・五％と非常に高く、一方、三百人未満の中小企業は僅か一・五％。一方、ドイツは、大企業も中小企業も同じ三・九％。また、韓国は、一千人以上の企業が三・五％で、百人未満の企業は四・一％と逆に多いわけであります。日本は、大企業は十分な研究開発をしているのに、減税の恩恵も大企業ばかりに行っています。
配付資料の下半分は、各国が研究開発を促進するために、補助金と減税のどちらを使っているかというグラフです。
各国とも直接支援の補助金と間接支援の減税をバランスよく使っていますが、日本だけが極端に減税に偏っています。減税は対象を選べないので、大企業ばかりが研究開発減税の恩恵を受けることになります。
財務大臣に伺いますが、大企業ばかりが使っている研究開発減税を思い切って削減をし、中小企業の研究開発を集中的に支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、賃上げ促進税制でありますけれども、企業が支払う賃金は賃上げも含めて全額が損金算入できる中、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないとの認識の下、賃上げを思い切った後押しをする異例と言ってもいい措置であります。
こうした措置である以上、政府としてもその効果検証は重要であると考えており、税制の効果だけ取り出すというのは、従前申し上げたように、税制の効果が賃上げにどういう影響を具体的に、定量的に及ぼしたかというのはなかなか難しいところではありますが、令和六年度税制改正における賃上げ…
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井坂信彦(立憲)
ちょっと最後のところだけ。要は、令和八年度予算に向けて、今から一年間、抜本的な見直しも含めて、これは検討していただけるということでよろしいでしょうか。
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125加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今申し上げましたように、そうした点などを踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
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- （上の発言）
126井坂信彦(立憲)
本来は令和九年度が抜本見直しの時期ですが、一年前倒しで見直しをしていただけるということで、よろしくお願いをいたします。
次に、研究開発税制について伺います。
こちらは九千五百億円もの減税が行われていて、しかも、そのうち九千億円が大企業向け減税であります。
配付資料を御覧をいただきたいのですけれども、日本とドイツと韓国で研究開発費が売上高の何％を占めるかというのを企業規模別に並べた、これは文科省の国立研究所のデータであります。
日本は、従業員一万人以上の大企業は研究開発費の割合が四・五％と非常に高く、一方、三百人未満の中小企業は僅か一・五％。一方、ドイツは、大企業も中小企業も同じ三・九％。また、韓国は、一千人以上の企業が三・五％で、百人未満の企業は四・一％と逆に多いわけであります。日本は、大企業は十分な研究開発をしているのに、減税の恩恵も大企業ばかりに行っています。
配付資料の下半分は、各国が研究開発を促進するために、補助金と減税のどちらを使っているかというグラフです。
各国とも直接支援の補助金と間接支援の減税をバランスよく使っていますが、日本だけが極端に減税に偏っています。減税は対象を選べないので、大企業ばかりが研究開発減税の恩恵を受けることになります。
財務大臣に伺いますが、大企業ばかりが使っている研究開発減税を思い切って削減をし、中小企業の研究開発を集中的に支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
127加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しをするものであります。現行、必ずしも大企業を優遇するものではなく、また、中小企業についても控除率の優遇がなされているところでございます。
令和五年度の実績で申し上げれば、適用額を見ると確かに大企業の数字が大きくなっておりますが、適用件数を見ると全体の七割が中小企業の利用ということで、中小企業においても幅広く利用されているものと思います。
また、適用額が大きいということは、逆に言えば、その企業は研究開発投資に積極的に取り組んでいるということでもあります。その…
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128井坂信彦(立憲)
こちらはちょうど来年度末が見直しの時期なので、ちょっとこういう御提案をしているんです。
私は、今日の質問で優遇とは一度も言っていないと思います。
いろいろ考えて制度はつくったはずなんですが、御覧ください、このグラフの左上を見れば、やはり結果は、大企業はもう既にドイツや韓国なんかよりもよっぽど研究開発にお金を回しているんです。既にここまで研究開発をやっている大企業にまた九千億円もの減税をして、一方で、全然足りていない中小企業、もう見るからに低い、研究開発に回す割合が低い中小企業には僅か五百億円しか減税が回らないのが今の政府がやっている制度です。
これ…
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129加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど申し上げた、まず、研究開発投資というのは、やはり、日本のこれからの経済成長をつくり出す上で大変な大事な原動力であり、これは大企業、中小企業を問わないというふうに思います。
そういう意味で、今委員の御指摘、むしろその比較をすれば、日本における中小企業における取組が弱いという御指摘だと思います。
そういった点も含めて、どういう形を取ることによって、より中小企業を含めて、日本全体の研究開発投資がより一層進んでいくのか、そういった点からも、先ほど申し上げた、適用期限が到来する令和八年度税制改正プロセスにおいて、またそれぞれの関係する官庁もございます、そ…
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