まず、賃上げ促進税制でありますけれども、企業が支払う賃金は賃上げも含めて全額が損金算入できる中、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないとの認識の下、賃上げを思い切った後押しをする異例と言ってもいい措置であります。
こうした措置である以上、政府としてもその効果検証は重要であると考えており、税制の効果だけ取り出すというのは、従前申し上げたように、税制の効果が賃上げにどういう影響を具体的に、定量的に及ぼしたかというのはなかなか難しいところではありますが、令和六年度税制改正における賃上げ促進税制の見直しに当たっては、有識者の方々からの助言なども踏まえ、令和四年度の申告事績に基づき、現行の税制の政策効果について統計的、計量的に検証した結果、例えば、一定の大企業について、既存の控除率の引下げや、より高い賃上げ率の要件を設けるなどの見直しにつなげたところであります。
中小企業向け措置も含め、今後、賃上げ促進税制の在り方については、この春の春闘の結果、年末にかけて明らかになってくる令和六年度の適用実態、さらには先般の会計検査院からの指摘内容なども踏まえ、実効的な効果検証を実施の上、今後、要望官庁、要望省庁などとも協議しながら検討していきたいというふうに考えています。
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森山浩行(立憲)
ありがとうございます。
経産大臣と万博大臣が一緒というのは、これはちょっといかがなものかなという気がしますよ。政府全体で取り組むというような形で、臨時代理というのでも、例えば官房長官じゃないかなと思っていましたけれども、しっかりと取り組んでいただかないと。
新年、関西の経済界の皆さんとお話をすると、複数から、赤字になったらどうするの、下を向いているという状況でしたし、また、券は売れますかと言うと、取引先から回ってくるかもしれないから、中小企業の社長たちは待っているんだというような話もありますので、しっかり売れるかどうかというのは考えた上でやっていただ…
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安住淳(立憲)
これにて森山君の質疑は終了いたしました。
次に、井坂信彦君。
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井坂信彦(立憲)
立憲民主党の井坂信彦です。
立憲民主党は、先週、令和七年度予算に対する修正案のフレームを発表いたしました。ガソリン減税と給食費や高校の無償化、また、介護、福祉、保育の給料アップや百三十万円の崖対策など、実現を求める政策に係る三兆七千九百三十五億円の財源まできっちりお示しをしたものであります。
しかし、その中には基金の返納など一時的な財源も含まれるため、令和八年度以降の長期安定財源も別に用意をしなければいけません。
我々が長期安定財源になると考えているのは、一つは日銀ＥＴＦの活用で年間一兆二千億円、もう一つが本日議論します租税特別措置、大企業向け減税…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、賃上げ促進税制でありますけれども、企業が支払う賃金は賃上げも含めて全額が損金算入できる中、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないとの認識の下、賃上げを思い切った後押しをする異例と言ってもいい措置であります。
こうした措置である以上、政府としてもその効果検証は重要であると考えており、税制の効果だけ取り出すというのは、従前申し上げたように、税制の効果が賃上げにどういう影響を具体的に、定量的に及ぼしたかというのはなかなか難しいところではありますが、令和六年度税制改正における賃上げ促進税制の見直しに当たっては、有識者の方々からの助言なども踏まえ、令和四年度の申告事績に基づき、現行の税制の政策効果について統計的、計量的に検証した結果、例えば、一定の大企業について、既存の控除率の引下げや、より高い賃上げ率の要件を設けるなどの見直しにつなげたところであります。
中小企業向け措置も含め、今後、賃上げ促進税制の在り方については、この春の春闘の結果、年末にかけて明らかになってくる令和六年度の適用実態、さらには先般の会計検査院からの指摘内容なども踏まえ、実効的な効果検証を実施の上、今後、要望官庁、要望省庁などとも協議しながら検討していきたいというふうに考えています。
124井坂信彦(立憲)
ちょっと最後のところだけ。要は、令和八年度予算に向けて、今から一年間、抜本的な見直しも含めて、これは検討していただけるということでよろしいでしょうか。
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125加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今申し上げましたように、そうした点などを踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
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126井坂信彦(立憲)
本来は令和九年度が抜本見直しの時期ですが、一年前倒しで見直しをしていただけるということで、よろしくお願いをいたします。
次に、研究開発税制について伺います。
こちらは九千五百億円もの減税が行われていて、しかも、そのうち九千億円が大企業向け減税であります。
配付資料を御覧をいただきたいのですけれども、日本とドイツと韓国で研究開発費が売上高の何％を占めるかというのを企業規模別に並べた、これは文科省の国立研究所のデータであります。
日本は、従業員一万人以上の大企業は研究開発費の割合が四・五％と非常に高く、一方、三百人未満の中小企業は僅か一・五％。一方、…
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