立憲民主党の井坂信彦です。
立憲民主党は、先週、令和七年度予算に対する修正案のフレームを発表いたしました。ガソリン減税と給食費や高校の無償化、また、介護、福祉、保育の給料アップや百三十万円の崖対策など、実現を求める政策に係る三兆七千九百三十五億円の財源まできっちりお示しをしたものであります。
しかし、その中には基金の返納など一時的な財源も含まれるため、令和八年度以降の長期安定財源も別に用意をしなければいけません。
我々が長期安定財源になると考えているのは、一つは日銀ＥＴＦの活用で年間一兆二千億円、もう一つが本日議論します租税特別措置、大企業向け減税の抜本的な見直しで約一兆円。この二つだけでも毎年二兆円以上の長期安定財源が確保できると考えております。
まず、七千二百億円もの減税が行われている賃上げ促進税制について伺います。
七日の予算委員会でも議論したとおり、世の中が五％賃上げをしているときに、三％以上賃上げをしたら減税をするというのは、もはや政策の意義を失っています。財務省の分析でも、賃上げ税制が実際に賃上げにつながったかは確認できなかったと報告をされています。教育訓練費を増やしたり女性活躍のマークを取得すれば更に追加で五％、一〇％の上乗せ減税が受けられますが、そのコストも効果も分からないというずさんさであります。
財務大臣に伺いますが、賃上げ促進税制の廃止も含めた抜本的な見直しを令和八年度予算に向けて行っていただけるでしょうか。
119
安住淳(立憲)
森山君、間もなく時間ですから、まとめてください。
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120
森山浩行(立憲)
ありがとうございます。
経産大臣と万博大臣が一緒というのは、これはちょっといかがなものかなという気がしますよ。政府全体で取り組むというような形で、臨時代理というのでも、例えば官房長官じゃないかなと思っていましたけれども、しっかりと取り組んでいただかないと。
新年、関西の経済界の皆さんとお話をすると、複数から、赤字になったらどうするの、下を向いているという状況でしたし、また、券は売れますかと言うと、取引先から回ってくるかもしれないから、中小企業の社長たちは待っているんだというような話もありますので、しっかり売れるかどうかというのは考えた上でやっていただ…
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121安住淳(立憲)
これにて森山君の質疑は終了いたしました。
次に、井坂信彦君。
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- （上の発言）
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井坂信彦(立憲)
立憲民主党の井坂信彦です。
立憲民主党は、先週、令和七年度予算に対する修正案のフレームを発表いたしました。ガソリン減税と給食費や高校の無償化、また、介護、福祉、保育の給料アップや百三十万円の崖対策など、実現を求める政策に係る三兆七千九百三十五億円の財源まできっちりお示しをしたものであります。
しかし、その中には基金の返納など一時的な財源も含まれるため、令和八年度以降の長期安定財源も別に用意をしなければいけません。
我々が長期安定財源になると考えているのは、一つは日銀ＥＴＦの活用で年間一兆二千億円、もう一つが本日議論します租税特別措置、大企業向け減税の抜本的な見直しで約一兆円。この二つだけでも毎年二兆円以上の長期安定財源が確保できると考えております。
まず、七千二百億円もの減税が行われている賃上げ促進税制について伺います。
七日の予算委員会でも議論したとおり、世の中が五％賃上げをしているときに、三％以上賃上げをしたら減税をするというのは、もはや政策の意義を失っています。財務省の分析でも、賃上げ税制が実際に賃上げにつながったかは確認できなかったと報告をされています。教育訓練費を増やしたり女性活躍のマークを取得すれば更に追加で五％、一〇％の上乗せ減税が受けられますが、そのコストも効果も分からないというずさんさであります。
財務大臣に伺いますが、賃上げ促進税制の廃止も含めた抜本的な見直しを令和八年度予算に向けて行っていただけるでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、賃上げ促進税制でありますけれども、企業が支払う賃金は賃上げも含めて全額が損金算入できる中、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないとの認識の下、賃上げを思い切った後押しをする異例と言ってもいい措置であります。
こうした措置である以上、政府としてもその効果検証は重要であると考えており、税制の効果だけ取り出すというのは、従前申し上げたように、税制の効果が賃上げにどういう影響を具体的に、定量的に及ぼしたかというのはなかなか難しいところではありますが、令和六年度税制改正における賃上げ…
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124井坂信彦(立憲)
ちょっと最後のところだけ。要は、令和八年度予算に向けて、今から一年間、抜本的な見直しも含めて、これは検討していただけるということでよろしいでしょうか。
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125加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今申し上げましたように、そうした点などを踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
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