委員の御指摘は大変大事だ、重要だと考えております。
まず、津波からの避難における移動手段でございますが、防災基本計画において、徒歩を原則としております。これは、車の場合、渋滞でありますとか交通事故のリスクがあるということで、徒歩を原則としております。しかし、一方で、御指摘のように、歩行の不自由な方等々はどうしても自動車に頼るということもありますし、また、津波の到達時間でありますとか、こういったものも勘案をして、自動車を活用しなければならないというところもございます。
これらを、我々政府は、あらかじめ各自治体に決めておいていただきたい。つまり、どれだけの人が徒歩で避難をし、車を使わなければいけない人がどのくらいいるのか、そして、どうしても使わなければいけない方々が車で避難をするときの避難の道でありますとか、また、それらの車の台数が、渋滞などをせずに逃げられると思われるキャパを取っておくなど、これらを事前に検討していただくということをお願いをしております。
そして、こういった避難体制が取っていただけるように、例えば、政府といたしましては、避難意識の向上にも資する津波のハザードマップの整備とか、あと、防災の行政無線、戸別の受信機等、災害時に情報をいち早く伝達をするこういう手段の多重化、また、自ら避難することが困難な方の名簿でありますとか、個別避難計画の作成等の支援を行っております。
特に、個別避難計画でございますが、これは市町村に努力義務を、お願いをしているところでございますが、取りかかっているところは千四百を超える自治体がありますけれども、かなりこれが、完成をしたというか、まだまだでき上がっていない自治体の方が多いというのも現状でございますので、こういったものは是非、委員も御関心があって御意識が高いということでございますので、御地元の自治体等に、この個別避難計画、これをしっかりやって完成させてくれということを進めていただければありがたい、こう思っております。
137
林佑美(維新)
ありがとうございました。
是非とも、地方創生二・〇に向けて、地方が真の創生となりますよう、産学官の連携と自治体への支援をどうぞよろしくお願いいたします。
最後に、私の地元の和歌山の課題についても御質問させていただきたいと思います。
和歌山県は、豊かな自然と歴史、そして観光資源に恵まれた地域ですが、そのポテンシャルを更に生かすためには交通インフラの整備が欠かせません。特に、南海トラフ地震の発生が懸念される中で、災害時の物流確保や迅速な避難のためにも地域の道路網の整備が極めて重要だと思っております。
加えて、大阪・関西万博の開催を目前に控えた今年は、…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
林委員の御質問にお答え申し上げます。
委員のお尋ねの京奈和関空連絡道路につきましては、まず、こちらは、大阪の南部や和歌山方面などから関西国際空港へのアクセス性が向上をし、物流の効率化や観光振興などの効果が期待される道路であるという認識をしております。
併せて御質問いただきました和歌山環状北道路、これも、和歌山市都市圏の交通円滑化を図り、物流の効率化、そして和歌山の下津港へのアクセス性の向上などの効果が期待をされる道路である、こういう認識をしております。
これら二つの道路につきましては、関係の自治体、例えば、御地元の和歌山県ですとか、あるいは大阪府も…
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139林佑美(維新)
ありがとうございました。
この道路整備は、和歌山にとって大変重要な整備で、地域の発展、そして災害対策、観光振興、さらには広域経済圏の形成に大きく寄与するものであり、国交省を始め、財務省、そして政府の力強い御支援を心よりお願い申し上げます。
時間がございますので、質問を続けます。
国民の皆様も大変不安視している南海トラフ地震に関連した津波避難の課題について質問させていただきます。
先日、一月一日に発生した日向灘沖における地震、そして昨年八月の日向灘地震について、気象庁は、昨年八月に起きた日向灘を震源とするマグニチュード七・一の地震と一連の地震活動と…
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- （上の発言）
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員の御指摘は大変大事だ、重要だと考えております。
まず、津波からの避難における移動手段でございますが、防災基本計画において、徒歩を原則としております。これは、車の場合、渋滞でありますとか交通事故のリスクがあるということで、徒歩を原則としております。しかし、一方で、御指摘のように、歩行の不自由な方等々はどうしても自動車に頼るということもありますし、また、津波の到達時間でありますとか、こういったものも勘案をして、自動車を活用しなければならないというところもございます。
これらを、我々政府は、あらかじめ各自治体に決めておいていただきたい。つまり、どれだけの人が徒歩で避難をし、車を使わなければいけない人がどのくらいいるのか、そして、どうしても使わなければいけない方々が車で避難をするときの避難の道でありますとか、また、それらの車の台数が、渋滞などをせずに逃げられると思われるキャパを取っておくなど、これらを事前に検討していただくということをお願いをしております。
そして、こういった避難体制が取っていただけるように、例えば、政府といたしましては、避難意識の向上にも資する津波のハザードマップの整備とか、あと、防災の行政無線、戸別の受信機等、災害時に情報をいち早く伝達をするこういう手段の多重化、また、自ら避難することが困難な方の名簿でありますとか、個別避難計画の作成等の支援を行っております。
特に、個別避難計画でございますが、これは市町村に努力義務を、お願いをしているところでございますが、取りかかっているところは千四百を超える自治体がありますけれども、かなりこれが、完成をしたというか、まだまだでき上がっていない自治体の方が多いというのも現状でございますので、こういったものは是非、委員も御関心があって御意識が高いということでございますので、御地元の自治体等に、この個別避難計画、これをしっかりやって完成させてくれということを進めていただければありがたい、こう思っております。
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安住淳(立憲)
時間が来ています。簡潔に。
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142坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
なお、これらの整備に対しましては、防災・安全交付金等によって支援を行っております。
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143安住淳(立憲)
時間が過ぎておりますので、終了してください。
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