ありがとうございました。
この道路整備は、和歌山にとって大変重要な整備で、地域の発展、そして災害対策、観光振興、さらには広域経済圏の形成に大きく寄与するものであり、国交省を始め、財務省、そして政府の力強い御支援を心よりお願い申し上げます。
時間がございますので、質問を続けます。
国民の皆様も大変不安視している南海トラフ地震に関連した津波避難の課題について質問させていただきます。
先日、一月一日に発生した日向灘沖における地震、そして昨年八月の日向灘地震について、気象庁は、昨年八月に起きた日向灘を震源とするマグニチュード七・一の地震と一連の地震活動と見られるとしております。こうした地震が繰り返し発生することで、南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくないという現実が改めて私たちに突きつけられたと思っております。
南海トラフ地震の発生確率について、政府の地震調査委員会は、一月の地震発生の二日後には、南海トラフ巨大地震の今後の三十年以内の発生確率を、今までの七〇から八〇％から、八〇％に引き上げるという極めて高い確率を示されました。この数値は、災害に対する備えを強化する必要性を改めて強調しているものであり、特に私の地元である和歌山県においても、津波被害への影響が大きく懸念されております。
南海トラフ地震が発生した場合、地域によっては高さ十メートルを超える津波が数分以内に沿岸部を襲うと想定されており、迅速な避難が住民の命を守る上で最も重要となります。
しかしながら、現場での避難方法については幾つかの課題が指摘されております。その中で特に深刻なのが、津波避難のときの移動手段に関する問題です。
津波避難における手段は徒歩とされていますが、現実には、自治体によっては方針が大きく異なり、車での避難を一部容認している自治体もあれば、徒歩避難を推奨している自治体もあります。さらに、明確な判断、方針を決めていない自治体も存在しており、避難時の混乱が懸念されています。
平成二十四年の内閣府の調査では、東日本大震災で避難所まで移動した手段として、五二・五％が車を使用したとしています。しかし、車での避難は、渋滞を引き起こし、避難が遅れる大きな要因となったことも報告されています。この調査によれば、車で避難した際に困ったこととして、渋滞していたと答えた方は三二・六％にも上っております。
今後発生が危惧される南海トラフ地震の被害想定の中で、津波による人的被害は最大で約二十三万人と試算されています。内閣府の防災ページを見ますと、住民一人一人が迅速に避難を開始し、強固で安全な、できるだけ高い位置に避難するなど、主体的な避難行動を行うことで、死者は四・六万人と約二割に減少することができると試算されています。こうした適切な避難行動を発災時に取るためには、実践的な訓練を重ねることで、一人一人が取るべき行動を体に刻み、平時から備えることが極めて重要ですとも記載されています。
和歌山県内においても、沿岸部に住む住民の多くが迅速な避難を必要としていますが、徒歩での避難が難しい高齢者、そして歩行が不自由な方、障害のある方々には大きな課題となっております。
このような状況において、政府として、避難時の移動手段についてはどのようにお考えでしょうか。移動手段を地域の実情や自治体に委ねるのか、それとも、国として何らかの統一的な指針を示すべきなのか。
内閣府の防災情報ページの記載にあるように、津波は刻一刻を争う状況であり、明確な方針を持たないままでは混乱が避けられないと考えております。また、避難の迅速化に向けた支援策として、例えば、車両避難が避けられない地域における交通整理や緊急時に使用可能な避難路の整備、高齢者や要配慮者が避難するための支援対策について、現状の課題や政府の方針をお聞かせいただきたいと思っております。
南海トラフ地震の発生確率が高いとされる今、こうした避難体制を整えることは喫緊の課題です。住民の命を守るために必要な政策や支援を政府としてどのように進めていかれるのか、坂井防災担当大臣の御回答をお願いいたします。
136
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをいたします。
政府関係機関の地方移転については、その機関が来ることが、その地域だけでなく日本全体のためになるかについて、議員御指摘のとおり、地方自治体のみならず、民間企業など、その地域の関係者も含めて十分に議論することが重要であると考えております。また、民間企業に対しては、平成二十七年から、地方拠点強化税制などの取組を通じた地方移転等を促す施策も進めてきたところであります。
こうした取組を通じて、企業の地方分散や政府機関等の移転など、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散を今後も進めてまいりたいと思います。
この発言のページ
137
林佑美(維新)
ありがとうございました。
是非とも、地方創生二・〇に向けて、地方が真の創生となりますよう、産学官の連携と自治体への支援をどうぞよろしくお願いいたします。
最後に、私の地元の和歌山の課題についても御質問させていただきたいと思います。
和歌山県は、豊かな自然と歴史、そして観光資源に恵まれた地域ですが、そのポテンシャルを更に生かすためには交通インフラの整備が欠かせません。特に、南海トラフ地震の発生が懸念される中で、災害時の物流確保や迅速な避難のためにも地域の道路網の整備が極めて重要だと思っております。
加えて、大阪・関西万博の開催を目前に控えた今年は、…
この発言のページ
138
中野洋昌(公明)国土交通大臣
林委員の御質問にお答え申し上げます。
委員のお尋ねの京奈和関空連絡道路につきましては、まず、こちらは、大阪の南部や和歌山方面などから関西国際空港へのアクセス性が向上をし、物流の効率化や観光振興などの効果が期待される道路であるという認識をしております。
併せて御質問いただきました和歌山環状北道路、これも、和歌山市都市圏の交通円滑化を図り、物流の効率化、そして和歌山の下津港へのアクセス性の向上などの効果が期待をされる道路である、こういう認識をしております。
これら二つの道路につきましては、関係の自治体、例えば、御地元の和歌山県ですとか、あるいは大阪府も…
この発言のページ
- （上の発言）
139林佑美(維新)
ありがとうございました。
この道路整備は、和歌山にとって大変重要な整備で、地域の発展、そして災害対策、観光振興、さらには広域経済圏の形成に大きく寄与するものであり、国交省を始め、財務省、そして政府の力強い御支援を心よりお願い申し上げます。
時間がございますので、質問を続けます。
国民の皆様も大変不安視している南海トラフ地震に関連した津波避難の課題について質問させていただきます。
先日、一月一日に発生した日向灘沖における地震、そして昨年八月の日向灘地震について、気象庁は、昨年八月に起きた日向灘を震源とするマグニチュード七・一の地震と一連の地震活動と見られるとしております。こうした地震が繰り返し発生することで、南海トラフ地震がいつ起きてもおかしくないという現実が改めて私たちに突きつけられたと思っております。
南海トラフ地震の発生確率について、政府の地震調査委員会は、一月の地震発生の二日後には、南海トラフ巨大地震の今後の三十年以内の発生確率を、今までの七〇から八〇％から、八〇％に引き上げるという極めて高い確率を示されました。この数値は、災害に対する備えを強化する必要性を改めて強調しているものであり、特に私の地元である和歌山県においても、津波被害への影響が大きく懸念されております。
南海トラフ地震が発生した場合、地域によっては高さ十メートルを超える津波が数分以内に沿岸部を襲うと想定されており、迅速な避難が住民の命を守る上で最も重要となります。
しかしながら、現場での避難方法については幾つかの課題が指摘されております。その中で特に深刻なのが、津波避難のときの移動手段に関する問題です。
津波避難における手段は徒歩とされていますが、現実には、自治体によっては方針が大きく異なり、車での避難を一部容認している自治体もあれば、徒歩避難を推奨している自治体もあります。さらに、明確な判断、方針を決めていない自治体も存在しており、避難時の混乱が懸念されています。
平成二十四年の内閣府の調査では、東日本大震災で避難所まで移動した手段として、五二・五％が車を使用したとしています。しかし、車での避難は、渋滞を引き起こし、避難が遅れる大きな要因となったことも報告されています。この調査によれば、車で避難した際に困ったこととして、渋滞していたと答えた方は三二・六％にも上っております。
今後発生が危惧される南海トラフ地震の被害想定の中で、津波による人的被害は最大で約二十三万人と試算されています。内閣府の防災ページを見ますと、住民一人一人が迅速に避難を開始し、強固で安全な、できるだけ高い位置に避難するなど、主体的な避難行動を行うことで、死者は四・六万人と約二割に減少することができると試算されています。こうした適切な避難行動を発災時に取るためには、実践的な訓練を重ねることで、一人一人が取るべき行動を体に刻み、平時から備えることが極めて重要ですとも記載されています。
和歌山県内においても、沿岸部に住む住民の多くが迅速な避難を必要としていますが、徒歩での避難が難しい高齢者、そして歩行が不自由な方、障害のある方々には大きな課題となっております。
このような状況において、政府として、避難時の移動手段についてはどのようにお考えでしょうか。移動手段を地域の実情や自治体に委ねるのか、それとも、国として何らかの統一的な指針を示すべきなのか。
内閣府の防災情報ページの記載にあるように、津波は刻一刻を争う状況であり、明確な方針を持たないままでは混乱が避けられないと考えております。また、避難の迅速化に向けた支援策として、例えば、車両避難が避けられない地域における交通整理や緊急時に使用可能な避難路の整備、高齢者や要配慮者が避難するための支援対策について、現状の課題や政府の方針をお聞かせいただきたいと思っております。
南海トラフ地震の発生確率が高いとされる今、こうした避難体制を整えることは喫緊の課題です。住民の命を守るために必要な政策や支援を政府としてどのように進めていかれるのか、坂井防災担当大臣の御回答をお願いいたします。
140
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員の御指摘は大変大事だ、重要だと考えております。
まず、津波からの避難における移動手段でございますが、防災基本計画において、徒歩を原則としております。これは、車の場合、渋滞でありますとか交通事故のリスクがあるということで、徒歩を原則としております。しかし、一方で、御指摘のように、歩行の不自由な方等々はどうしても自動車に頼るということもありますし、また、津波の到達時間でありますとか、こういったものも勘案をして、自動車を活用しなければならないというところもございます。
これらを、我々政府は、あらかじめ各自治体に決めておいていただきたい。つまり、どれだけ…
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141
安住淳(立憲)
時間が来ています。簡潔に。
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142坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
なお、これらの整備に対しましては、防災・安全交付金等によって支援を行っております。
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