長谷川淳二 (自由民主党)

2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 247 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 431 発言)

ありがとうございます。

中山間地農業といえども、やはり、それぞれの特性を生かした稼げる農業、産業政策としてしっかり後押しをすることが大臣おっしゃるとおり大事だと思います。

それでは、各論の質問に移らせていただきます。

中山間地域で稼げる農業を実現する鍵が、やはり生産性の向上、生産性を高めることだと思います。

特に今現場で課題になっているのは、共同利用施設、生産者から集荷した野菜や果物を選別して、品質や鮮度を保ちながら出荷する共同利用施設、この老朽化が進んでいます。その再編、機能強化が全国的には大変大きな課題だと思います。

私の地元も、ミカンの選果場が県下で二十か所ございます。それを今、十か所、半分に再編統合して機能強化を図る目標、計画を掲げています。その第一弾として、昨年度から、先ほど言いました日の丸や真穴ブランドの産地、JAのにしうわ管内で二つの選果場を一つに統合しまして、AI選果、AIによる選果機を導入する、あるいは、物流の二〇二四年問題に対応するためにパレット出荷システム、これを導入する、そして最新鋭の共同利用施設、選果場に更新をする予定でございます。

AI選果を入れると、自宅の庭先で選果をする作業が省けて、そのまま持ってくればしっかり選別してくれるということで、やはり省力化に役立つということで、地元も大変大きく期待しています。ただ、共同利用施設を再編整備しようとしても、当然、最近、資材費も上がっています、事業費も高騰している中で、やはり地元の県や市町村あるいは農家負担、ここも大変厳しい状況でございます。

そこで、令和七年度予算案では、この共同利用施設、地元の産地の生産性向上のために、共同利用施設の再編整備、これをどのように支援していかれるのか、そして、特に、地元負担の軽減についてどのような配慮を講じているのか、松尾農産局長にお伺いいたします。

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