松尾浩則農林水産省農産局長

2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 248 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 431 発言)

お答えいたします。

共同利用施設につきましては、過去のUR対策により整備した施設が多く、老朽化が進行している状況であり、共同利用施設の再編、集約、合理化が喫緊の課題となっております。

このため、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、令和六年度補正予算において新たに四百億円措置するとともに、令和七年度の当初予算におきましても八十億円を計上しているところでございます。

本事業でございますけれども、地元負担の軽減を図るため、通常の補助率百分の五十に対し、都道府県が国の補助に上乗せ支援をする場合には、地元負担を百分の四十まで軽減する仕組みを設けております。これに加えまして、既存の施設の撤去費についても支援対象としております。

食料安全保障の確保を図るためには生産基盤の強化が極めて重要と考えており、今後とも、共同利用施設の再編、集約について、必要な予算の確保に努めてまいります。

前後のやりとり

244の発言を見る

252の発言を見る