事前防災という考え方に基づいて、避難所の生活環境の改善、これは大いに、また現場の声も聞きながら進めていただきたいと思います。
防災、これに関連して、総務省消防庁の方にも伺いたいと思います。
総務省消防庁の来年度予算において、一番最初に、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、これが最初に位置づけられております。総務省として、消防防災力、地域防災力の強化、どのように推し進めようとお考えなのか、教えていただきたいと思います。
あかま二郎 (自由民主党)
2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 255 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）
前後のやりとり
お答えをいたします。 災害発生時にはＮＰＯやボランティア団体を始めとする民間の様々な主体との連携が不可欠であり、令和六年能登半島地震及びその後の水害におきましても、多数のＮＰＯ、ボランティアの方々に被災地で支援活動に当たっていただいているところでございます。このような方々に発災直後から被災者支援の担い手としてそのお力を発揮いただけるよう、平時からの人材育成や顔の見える関係づくりが重要だと考えております。 このため、内閣府では、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修のほか、災害時にＮＰＯ等の活動調整を行う…
253
あかま二郎(自民)今お答えにありましたとおり、平時から、また多くの主体を組み込んでのという話、これは大変重要なポイントであると思っております。その意味では、モデル事業等を含めて、随時取組を深化させていただきたいと思っております。 災害対応力、これに関連してもう一つお尋ねをしたいと思います。 総理が所信で述べられた、避難所での生活環境の改善。過去から比べれば改善はされながらも、より高次の、高い改善、これが求められてくるんだろうというふうに思っておりますし、また、いわゆる災害弱者、これに対して十分に配慮の行き届いた避難所整備というもの、これは皆誰しもが思う部分だと思ってお…
254
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今委員が御指摘いただいたことは大変大切なことだと思います。 内閣府防災におきましても、避難生活に関する自治体向けのガイドライン、ここに、スフィア基準に沿った避難所運営をこの中において促したところでございます。これが昨年十二月。 そして、先般成立した補正予算、そしてまた今御審議いただいている本予算等々におきまして、どう取り組んでいくか。 まずは、各備蓄の量を増やしていきます。それと、備蓄の場所を増やしてまいります。避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を、補正予算を使って新地方創生交付金をつくり、これによって自治体が備蓄をしていくのを支援…
- （上の発言）
255
あかま二郎(自民)事前防災という考え方に基づいて、避難所の生活環境の改善、これは大いに、また現場の声も聞きながら進めていただきたいと思います。
防災、これに関連して、総務省消防庁の方にも伺いたいと思います。
総務省消防庁の来年度予算において、一番最初に、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、これが最初に位置づけられております。総務省として、消防防災力、地域防災力の強化、どのように推し進めようとお考えなのか、教えていただきたいと思います。
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古川直季(自民)総務大臣政務官お答えさせていただきます。 昨年元日に発生した令和六年能登半島地震等、災害が激甚化、頻発化する中、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大しております。 消防庁では、令和七年度当初予算案において、能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化として、緊急消防援助隊の部隊強化に資する車両等の整備を促進する緊急消防援助隊の充実強化や、消防団の災害対応能力向上等の取組を支援する消防団の更なる充実強化に取り組むとともに、消防防災分野におけるＤＸ、新技術の活用推進として、官民連携による実用化に向けた研究開発の推進に必要な予算を計上したところです。 …
257
あかま二郎(自民)地域防災力、この強化にということで、消防のいわゆる資機材、さらには消防団、これらに対してしっかりとした手当てをしていくということでございますので、各自治体からの要望に関してしっかりと応えていくことをお願いしつつ、あわせて、災害対応という中で、能登半島地震の折に、いわゆる通信、これが滞った、放送、これが映らない、そういった事態があった。当然、今まさに、これらの分野、住民にとってはライフラインとも言える部分だと思っています。 総務省の来年度予算において、通信、放送インフラの強靱化、これらがうたわれておりますが、どのように取り組むのか、政務官、お答えをお願い…
258
川崎ひでと(自民)総務大臣政務官お答えいたします。 災害時には、被災者の方々の安全、安心の確保のため、災害関連情報が確実に届けられる環境の整備が必要不可欠です。 通信は、被災者の方々が、御家族の安否等を確認し、必要な情報を取得するために用いられるとともに、関係機関が必要な情報を伝達するためにも欠かせない手段です。また、放送は、災害情報や避難情報等をいち早く提供するなど、国民の安全、安心を支える極めて重要な社会基盤です。 能登半島地震では、停電による基地局や中継局の停波のほか、土砂崩れ等による通信回線の断絶が多く見られたことも踏まえると、通信、放送インフラの強靱化は重要な課題である…
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- あかま二郎: 98 akama jirou.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 古川直季: Naoki Furukawa 20210430 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 川崎ひでと: Hideto Kawasaki, Parliamentary Vice-Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0